Sohatsu Eyes

ごみ処理施設の運営管理のあり方について

2003年10月15日　赤石和幸

今年の9月に、三重県でRDF発電施設での爆発事故がありました。
この事故がもたらす教訓はいくつかありますが、"ごみ処理施設の管理体制のあり方"について再考する必要があると考えた方は結構いらっしゃるのではないかと思います。

そもそも、ごみ処理事業は地方自治法上の解釈によると自治体の所管業務となっています。従来までは自治体職員が自らごみ処理施設の運営を実施していましたが、ごみの焼却技術の向上、財政負担の軽減策などから運営ノウハウのある民間への業務委託がなされるようになりました。
　これにより、自治体職員の役割は、事業を実施することから民間の業務を適正に評価・監視する役割に変わってきました。

政令指定年のような大都市では、高度化したごみ処理技術に対応できる技術者が存在し、民間の業務内容を適正に評価できていますが、多くの地方自治体では技術者の確保が困難であるのが実態のようです。
日本総研が以前実施したアンケート結果でも、過半数の自治体が民間の業務の評価体制に不安を抱いていることがわかっています。

PFIや包括的な委託が進むにつれ、公共側の運営体制の低下を補強するため、外部からのエンジニアによるサポートが必要となります。アメリカなどでは、必要なスキルを集積させ、独立エンジニアがプロジェクト単位で自治体をサポートするサービスがあるそうです。
日本においても社会的なミッションをもった独立エンジニアが活動できる環境がまだありません。

ESS研究会では、公共側の運営体制の強化、独立エンジニアの活動フィールドの創出を目指し、活動を続けています。

三重県のような事故を二度と起こさせないために。
　
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。