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2005年06月27日

消費者金融会社に対する一般消費者のイメージ調査

アンケート結果を踏まえた消費者金融業界の拡大に向けた提言

本調査では、消費者金融利用者、その他キャシング利用者、キャッシング非利用者のセグメントに分けて、アンケート結果を分析した。その結果、消費者金融会社を利用したことがある人と、利用したことがない人とでは、認識やイメージにおいて違いがあることが分かった。
 すなわち、消費者金融会社は、消費者金融利用者にとっては、身近な金融機関として利息の日割計算を活用しながら賢く利用できる存在であるのに対し、非利用者にとっては、何となく不安で利用しづらい金融機関とのイメージがある。
 今後、消費者金融会社が身近な金融機関として利用されるには、解決しなければならない課題があることから、ここでは、その課題を解決するための方策を提示しておきたい。
(1) CMによって、消費者金融会社が認知され、市場の拡大に寄与してきたところではあるが、多くの社がCMをオンエアするようになり、放映量が多くなって消費者のCMに対する印象が変化(多すぎる、イメージに流れすぎる等)する時期にさしかかってきていると考えられる。今後は後述するように、各個社の情報だけではなく、業界全体で信頼性をアピールしていくことが重要である。
(2) 消費者金融会社全体が今後さらに発展するためには、まず消費者に安心・信頼して来店してもらうための工夫が必要であることから、例えば、健全な経営を行っている消費者金融会社にはある種の「○適マーク」を配付し、来店時に消費者が一目で確認できるような仕組みが重要であると考えられる。これは、消費者が認知していないと効果がないことから、前述した現在放映量が多いCMの中で「○適マーク」をアピールしていくことを検討することも効果的であろう。
(3) 消費者金融利用者は7割が社会的役割を担っていると評価しているものの、全体として見ると、消費者へ幅広く融資を行う金融機関としての社会的役割を担っているという回答は半数を超えた程度であり、業界に対する理解は十分ではないと思われる。
社会貢献という側面も含め、具体的に業界に求める要望と意見が多く挙げられた、「ヤミ金融に関する情報提供」、「商品・サービスに関する正確な情報提供」について、積極的に推進することが、業界の社会的役割を確立するために重要であり、まずは、ホームページによる情報発信や、新聞・パンフレット等の紙媒体でも積極的に消費者を啓発していくことが求められる。
(4) 消費者は金利が消費者金融会社の負うリスクとの兼ね合いで設定されていることを十分には理解していないものの、金利の数字自身は認知している。今後は、リスク・リターンの観点を踏まえた金利の考え方について、各社ホームページでわかり易く情報提供を行う、あるいは、パンフレットで具体的な借入れパターンを示しつつ利息の計算方法を解説する等、金利の持つ意味合いについて地道に消費者を啓発する活動も重要であると考えられる。
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