2005年06月17日

2005～06年度改訂見通し （１～３月期２次ＱＥ公表後）

成長ペースの加速は困難

今回の成長率予測改訂では、①１～３月期２次ＱＥ（６月13日公表）の内容を反映させたことに加え、②所得税の定率減税縮小（2006年１月実施予定）が予定通り実施されるとし、その影響を2006年入り後の成長パターンに明示的に織り込むこととした。 　この結果、今回の予測値は、１次ＱＥ後の前回予測値（５月20日発表）に比べると、2005年度が▲0.1ポイント、2006年度が▲0.3ポイントの下方修正。 　なお、当予測の詳細版を７月上旬に改めて発表する。 　今後のわが国景気を展望すると、企業の財務状況が着実に改善するなか、ダウンサイドリスクは低下。設備投資の拡大、雇用環境の改善などを背景に、景気は底堅さを増していく見込み。 もっとも、以下の点が成長ペース加速の足かせに。 ① 海外景気が減速傾向をたどるもとで、輸出の弱含み傾向が当面持続。 ② 賃金の回復力が緩慢なもとで、各種家計負担の増加(*)が実施されることから、個人消費の増勢は微弱に。 ③ 販売価格の引き上げに時間を要するもとで、資源価格の高止まりが企業収益圧迫に作用。   (*)家計部門ではすでに、個人税・社会保障負担の増加が着実に進行中。今のところ、支出への影響は限定的にとどまっているものの、2006年１月に所得税の定率減税縮小が予定通りに実施されれば、年間１兆円を超える規模からみて、支出への影響が無視できない大きさに。ちなみに、定率減税が2006年１月に半減され、2007年１月に全廃される場合の成長率下押し影響は、2005年度▲0.1％程度、2006年度▲0.3％程度。

以上より、2005年度の実質成長率は＋1.1％と、2003～04年度対比鈍化する見通し。 　2006年度は、米国景気の調整一巡を受けた輸出の増勢回復を前提に、＋1.5％へ上昇すると予想。しかし、累積的な家計負担の増加により、加速感の乏しい状況が続く見込み。
2005～06年度わが国経済成長率見通し
	(資料) 内閣府。予測は日本総研。 (注) 予測の主な前提は以下の通り。 ①定率減税は2006年1月に半減後、2007年１月に全廃。 ②量的緩和解除は2006年度内も見送り。 ③米国景気の調整は本年10～12月期に一巡。