2005年06月17日

日銀短観（６月調査）予測

業況判断ＤＩ：横ばい圏内での推移を予想
(1)	６月の業況判断ＤＩは、全体的に３月時点の「先行き見通し」をやや上回り、３月対比でもわずかに改善する見込み。
(2)	今回のＤＩ小幅改善は、内需が底堅く推移するなかで、今春にかけ製造業を中心に急速に強まった不安心理がやや和らいだことが背景。すなわち、３月のＤＩ低下は、輸出の増勢鈍化や資源価格の高騰を受けた製造業の急速なマインド慎重化が主因。しかし、製造業では、以下の３点から、不安心理が幾分後退している模様であり、６月のＤＩ改善に作用していると考えられる。 ① デジタル家電、パソコンなどの分野で相次いだ新製品前倒し投入の動き（例年は夏季ボーナス期に実施しているのを、本年はゴールデンウイークに実施）が、このところの出荷動向にプラスの影響をもたらしていること。 ② 昨年来の懸念材料である電子デバイス分野の在庫調整が着実に進んでいること。 ③ 国内設備投資の拡大傾向が、関連分野の売上を下支えていること。
(3)	もっとも、以下の２点を勘案すると、このままＤＩ改善の動きが定着していく公算は小。 ① 海外経済、とりわけ米・中経済に対し、しばらくは2003～04年のような高成長を期待することが困難なもとで、輸出の増勢回復は当面期待薄。 ② 販売価格の引き上げに時間を要するもとで、資源価格の高止まりが企業収益圧迫に作用。
(4)	このため、本年９月までを想定した「先行き見通し」ＤＩは、製造業で６月対比小幅悪化、非製造業で小幅改善となり、全体では横ばいとなる見通し。結局、今回の調査で示される業況判断ＤＩの動きは、わが国景気が昨秋からの「踊り場局面」を抜け出せず、一進一退の動きが続いている状態を確認するものになろう。
(5)	なお、「中国反日デモ」の６月ＤＩへの直接的影響は、デモが４月内でとりあえず鎮静化したこともあり、限定的とみている。
（図表１） 日銀短観＜2005年６月調査＞：業況判断ＤＩ予測

2005年度設備投資計画： 緩やかな拡大トレンドを示唆する公算
(1)	2005年度の設備投資計画は、企業収益の拡大モメンタム鈍化に伴い、2004年度にみられたような積極的な金額積み上げは難しいものの、①設備過剰感の後退、②これまでの投資拡大ペースがキャッシュフローの増勢に比べ抑制されてきた結果、企業内に投資余力が蓄積されていること、などから、６月計画としてほぼ例年並みの上方修正が行われる見通し。
(2)	もっとも、３月調査で出された「発射台」が高いため、今回の全規模全産業の伸び率＋0.6％（土地を含みソフトウエアを除くベース）は、６月調査としては強めの値に。
(3)	最近の企業の設備投資内容を仔細にみると、生産性の持続的向上を図るべく、ＩＴ投資がコンスタントに実施されていることに加え、①製造業による非価格競争力強化に向けた新規工場建設の動き、②「シルバー需要」拡大を見込んだ介護・福祉サービス施設の新設など、中長期的視点に立った戦略性の高い案件が投資全体の拡大に寄与。 こうした構図は当面続く公算が大きく、設備投資は、短期的な収益変動との連動性を弱める形で、息の長い拡大トレンドをたどる可能性が高い。
（図表２） 日銀短観＜2005年６月調査＞：設備投資計画予測