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創発戦略センターでは1998年にPFI法が国会に上程される以前から、PFIの普及に力を入れてきました。

2004年08月10日 井熊均


「創発戦略センター」所長の井熊均です。(2004/8/10)
創発戦略センターでは1998年にPFI法が国会に上程される以前から、PFIの普及に力を入れてきました。インキュベーションを標榜する創発戦略センターが公共サービスを対象としたPFIに関わったのは理由があります。十兆円単位の公的市場で民間の創意工夫が反映されたサービスが実現すれば、大きな産業が生まれる上、財政的な効果も期待できるからです。
PFI法は1999年に成立しましたが、PFI市場に対する民間企業の評価はよいものばかりではありません。確かに、事業運営、コンサルティング、金融、全ての面で供給過剰ですから、利益を上げている企業は限られているでしょう。第一義的には、マーケットを創る、という姿勢に欠けた改革の進め方に原因があります。しかし、民間側もこの市場への見方を改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。国がPFIの門戸を拓いたからといって、早々に魅力あるマーケットを期待することは民間主導の考え方とは相容れません。1998年に「PFI 公共投資に新手法」を刊行して以来、「PFIだけに目を向けるのではなく、それが示唆するものを理解することが重要である」、と述べてきました。公共側にとっては、PFIだけでなく、アウトソーシング、民営化、資産売却、財務評価、等々へと改革を浸透させることですが、民間側もPFIがどのようなマーケットに波及するかを考えて戦略を立てるべきなのです。 8月3日、大阪で(社)日本医業経営コンサルタント協会主催の病院PFIに関するセミナーに参加してきました。会場には200人を超える方々が集まり、付加価値の高いこの事業に対する期待を改めて理解することができました。
今、公立病院では、高度医療や高齢化への対応と効率化を両立するための経営改革が不可避となっています。社会的に見ても産業面で見ても期待される市場で、付加価値の高いサービスを実現するために、多くの方の知恵が求められています。

[写真左]
当日のセミナーでも紹介された病院PFIのガイドラインです。実際の業務に役立つ情報が集約されています。
 ※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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