リサーチ・アイ No.2025-027
高成長アイルランドに忍び寄る生産移転リスク ― トランプ政策を受けた製薬業の米国回帰が産業空洞化を招く恐れ ―
2025年05月20日 中井 勇良
ユーロ圏経済ではアイルランドの存在感が増大。アイルランドの１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率で＋3.2%と高い伸びを記録し、ユーロ圏全体の成長率を0.5%ポイント程度押し上げ。こうした状況は2024年後半から続いており、ユーロ圏の成長率の過半はアイルランドの経済成長によるもの。
アイルランドでは、税制優遇を通じた投資の呼び込みが高成長に。なかでも、製薬業の産業集積が進展したことで、財輸出が拡大。2015年以降、積極的に投資資金が投入された米国向けの輸出割合がおよそ半分であり、そのうちの６割強を医薬品が占めている状況。
もっとも、トランプ政権の関税政策などから、製薬企業が米国へ製造拠点を移転した場合、アイルランド経済は構造的な苦境に陥る可能性あり。米政権は近日中にも医薬品への関税措置を公表する見込み。これを受けてアイルランドにも拠点を擁する米欧の製薬大手各社は、相次いで米国への大規模な投資計画を発表。欧州での事業継続に意欲を見せつつも、最大の需要地である米国への生産移転を迫られている格好。
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