経済・政策レポート
米国のトランプ大統領は、イランに対する経済制裁を強化。２月上旬には、第１次政権で採用した、イランに「最大限の圧力」をかける政策を復活させる大統領覚書に署名。イランによる核開発の原資を減らすため、同国の原油輸出をゼロにすることを目指す方針。
イランの原油輸出量がゼロになる場合、原油価格には上昇圧力が生じる公算。世界の石油需給バランスと原油価格の関係に基づく試算によると、イラン産原油の輸出減少は価格を最大＋７％（現行水準対比＋５ドル/バレル）程度押し上げ。
イランは、こうしたトランプ政権による制裁強化に強く反発。ペゼシュキアン大統領や最高指導者のハメネイ師は、米国に対する強硬な外交姿勢を堅持する構え。通貨安に起因する物価高や既往の制裁による景気低迷を受けて、イラン国内で保守派の影響力が強まっていることなどが背景。
仮に、米国とイランの対立が一段と激化し、ホルムズ海峡の封鎖懸念が高まれば、原油価格が急騰する恐れも。世界の石油供給の２割が経由する同海峡の封鎖は原油価格を２倍弱の水準（現行水準対比＋65ドル/バレル）に押し上げる可能性あり。この場合、わが国でも、物価高による経済への悪影響は避けられず、実質ＧＤＰ成長率は１％弱下振れる見通し。
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