リサーチ・アイ No.2024-082

第７次エネルギー基本計画（原案）の概要と今後の課題

2024年12月18日　新美陽大

12月17日、わが国政府の第７次エネルギー基本計画の原案が公開。第６次計画策定以降に生じた状況変化を反映し、
2040年度に向けたエネルギー政策の方向性が示された。エネルギー需要は、従来同様、省エネ等で全体では減少する見通しだが、ＤＸやＧＸの進展による需要増加を反映して電力の割合が増加。電力の供給体制は、第６次計画の方針を継続し、再生可能エネルギーの最大限の導入とバランスのとれた電源構成を目指すという野心的な計画に。

わが国エネルギー政策の基本的視点である「Ｓ＋３Ｅ（※１）」も堅持。しかし、「安定供給」の指標とするエネルギー自給率以外は具体的な見通しを示さず。とくに「経済効率性」は、近年の化石燃料輸入価格の高騰によって著しく悪化しているにも関わらず定量的な記載なし。Ｓ＋３Ｅのバランスの取れた計画推進に向けて、進捗を検証する仕組みが必要（※２）。

今後は、地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンなど関連計画の策定と並行して、修正案の検討やパブリックコメントの募集を予定。“総花的”な内容にとどまらず、GX2040ビジョンによる移行シナリオの具体化や詳細なデータの公開等によって計画遂行の予見可能性を高め、国民の理解・協力を獲得していくことが肝要。

（※１）安全性（Safety）を大前提に、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）および環境適合（Environment）を図るという、わが国におけるエネルギー政策の要諦とされる考え方。
（※２）詳細は、新美「わが国に求められるエネルギー基本計画の方向性～第６次基本計画の検証と今後の課題～」日本総研Viewpoint No.2024-028（2024年12月9日）参照。

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