リサーチ・アイ No.2024-077
日銀短観（12月調査）予測 ― 製造業、非製造業ともに景況感は小幅悪化 ―
2024年12月09日 内村 佳奈子
12月13日公表予定の日銀短観（12月調査）では、景況感は小幅悪化する見込み。全規模・全産業の業況判断ＤＩは、９月調査対比▲３％ポイント低下すると予想。業種別にみると、大企業・製造業の業況判断ＤＩは、同▲１％ポイント低下する見込み。自動車生産が回復する一方、中国をはじめとした海外経済の減速で輸出に勢いがなく、景況感を下押しする見込み。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩも、同▲２％ポイントの低下を予想。インバウンド消費を含む宿泊・飲食などのサービス消費の回復需要やデジタル化の進展を受けた情報通信サービスの業況改善などを背景に、ＤＩは高水準を維持。ただし、家計の節約志向が引き続き強いことや、人手不足が深刻化していることが景況感の下押しに作用。
先行きは、全規模・全産業で12月調査から±０％ポイントの横這いを予想。製造業では、グローバルな財需要の循環的な回復が全体を下支えする一方、米国政府の関税引き上げによる世界経済の減速が懸念され、景況感を下押しする見通し。非製造業の景況感は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しが景況感を押し上げる一方、人手不足の深刻化や人件費の増加が押し下げる見通し。
2024年度の設備投資額（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、全規模・全産業ベースで前年度比＋8.2％、前回調査からの修正率は▲0.6％と、例年の足取りと同様に小幅下方修正される見通し。もっとも、人手不足への対応などに向けた情報化投資ニーズが引き続き旺盛であることから、企業の設備投資は例年と比べて高い伸びが続く見通し。
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