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- 大統領選後の米国環境・エネルギー政策とわが国に求められる取り組み～トランプ／ハリス 両ケースのシナリオ分析から～
経済・政策レポート
7月以降、米国大統領選挙の情勢は大きく変化しており、足元ではトランプ氏とハリス氏の支持率が拮抗。環境・エネルギー政策は党派対立が激しく、選挙結果次第で政策の方向性が大きく異なる可能性。現時点では、トランプ氏再選とハリス氏当選の両方を想定しておくことが重要。
まず、トランプ氏が再選した場合、環境・エネルギー政策は大幅転換の可能性大。具体的には、①国際連携からの離脱、②環境規制の緩和、③インフレ抑制法の修正、の3つ。
一方、ハリス氏は、トランプ氏とは対照的に、積極的な環境・エネルギー政策を進める姿勢。もっとも、ハリス氏が当選した場合でも、①保護主義的な通商政策、②共和党議会の反対、③最高裁による司法審査、が円滑な政策の推進を阻む可能性あり。
こうした状況を踏まえると、今後わが国政府や企業には、以下の取り組みが求められる。
（１）脱炭素戦略の機動的な見直し
政府は、米国の政策動向を踏まえて脱炭素戦略を機動的に見直す必要。たとえば、米国の蓄電池生産が伸び悩むと中国に依存せざるを得なくなる可能性があり、供給網の強靭化に向けた施策の強化が重要に。一方、新政権と連携可能な分野を見極め、連携強化を図ることも重要。トランプ政権でも水素等では連携の余地あり。また、企業においても、事業戦略の機動的な立案・修正が求められる。
（２）途上国支援・国際連携の強化
政府は、欧州等と連携しつつ、途上国への資金支援を強化するとともに、技術・人材面も含めた多面的な支援を提供することが重要。具体的には、緑の気候基金への資金拠出拡大や、二国間クレジット制度を活用した技術支援、途上国における脱炭素戦略の策定・実施を担う人材育成への支援など。また、企業が途上国支援に参画してビジネスを通じて途上国の取り組みを後押しすることも重要。
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