リサーチ・アイ No.2024-042
トランプ再選ならユーロ圏景気は下振れ ― 過激な外交政策や不確実性の増大が金融・経済に悪影響 ―
2024年08月26日 朱雀愛海
米国大統領選挙の結果は、欧州経済に大きな影響を及ぼす可能性。足元では、民主党のカマラ・ハリス現副大統領と共和党のトランプ候補との支持率が拮抗。過激な政策を公約に掲げるトランプ候補が再選される可能性も十分にある状況。仮にトランプ候補が当選した場合、以下３点を背景に、ユーロ圏の景気に下押し圧力がかかる見込み。
第１に、防衛費の増加による財政赤字の拡大。ＮＡＴＯ加盟国は、2014年のウェールズ首脳会議でＧＤＰの２％を防衛費に充てることに合意して以降、防衛支出を引き上げ。トランプ候補は従来から折に触れ「ＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が十分ではない」との不満を表明。防衛支出への圧力が強まれば、各国の財政が悪化し、金利が急騰する可能性も。
第２に不確実性の高まり。トランプ氏の前回在任時には、関税などの通商政策や世界貿易を巡る不確実性が増大。こうした不確実性の高まりは、企業の業績予測などを困難にし、投資マインドなどを萎縮させる公算大。
第３に、関税による貿易障壁。普遍的関税や対中関税の大幅引き上げによる中国景気の減速などがユーロ圏の輸出を下押しする見込み。なかでも、ＧＤＰに占める輸出の割合が高いドイツでは関税の影響が大。ドイツ経済研究所の試算によると、トランプ氏が公約に掲げる関税引き上げを実施した場合、輸出と民間投資の減少により、2028年にはドイツのＧＤＰがベースシナリオ対比▲1.2％下振れる展開に。
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