リサーチ・フォーカス No.2024-023

中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割

2024年07月30日　谷口栄治

2023年度の中小企業の経常利益は、粗利益が販管費を上回って拡大したことで、前年比+14%の増益となったほか、コロナ前の19年度と比較しても、+15%の増益となるなど、総じて回復。もっとも、円安メリットを享受しやすい大企業と比べれば、業績、景況感ともに回復に遅れあり。

中小企業向け貸出残高（23年度末）は、前年比+５%程度の伸びが持続。一方、中小企業全体で保有現預金も両建てで増えており、有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債は減少。債務負担を測る指標である債務残高月商比や債務償還期間は、キャッシュフローの回復を主因に改善。

企業倒産件数や代位弁済件数は、コロナ前の水準を上回って増加。もっとも、小規模・零細企業の増加が多く、金額ベースでみた地方銀行の与信関係費用や不良債権比率の増加は限定的。

今後の経営環境を見通せば、利払いの増大、円安・資源高や人手不足等を背景としたコストの増加は不可避。金融機関においては、以下のような対応が必要に。

・競争力強化・生産性の向上を通じた中小企業セクターの経営改善・事業再生
金融庁は監督指針を改訂し、金融機関に対して、資金繰り支援フェーズから脱却し、顧客企業の経営改善や事業再生支援を促進するよう要請。金融機関としては、金融、非金融の両面からソリューション力を高め、中小企業の競争力強化や生産性向上に貢献していくことが不可欠。

・金利変動、為替変動リスクによるリスクへの備え
金利変動や為替変動が中小企業のリスクファクターに。低金利環境が長年続いたなかで、金利環境の変化に伴う中小企業への影響を検証する必要。また、歴史的な円安が経営上の重石となるなか、為替相場の急変動に伴うデリバティブ取引の損失リスクを含め、中小企業セクターの為替リスクを検証することも重要に。

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