リサーチ・アイ No.2024-023
住宅投資は先行きも低迷を脱せずー価格高騰・金利上昇・世帯数減少等が下押しー
2024年06月12日 中野萌希
わが国の住宅投資は低迷。実質民間住宅投資は趨勢的に減少傾向にあり、足元でリーマンショック後以来の低水準に。この背景として、以下の３点を指摘可能。これら３つの要因は今後も継続する可能性が高く、先行きも住宅投資の基調的な弱さが続く見通し。
第１に、家計の住宅取得能力の低迷。資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇。家計の住宅購入は困難化しており、住宅取得能力は直近ピークから２割近く低下。今後も日銀の利上げなどで住宅ローン金利が上昇し、住宅需要を抑制する見通し。
第２に、世帯数の減少。わが国の世帯数は足元にかけて増勢が鈍化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、先行きの世帯数も伸び悩み、2030年代には減少に転じる見込み。
第３に、中古住宅志向の高まり。住宅流通量に占める既存住宅の割合は、2022年に４割超まで拡大。新築価格の高騰で中古物件の相対的な割安感が強まるなか、新築から中古住宅への需要シフトは今後も続き、住宅投資を抑制する見込み。
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