経済・政策レポート
日経平均株価は、２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新。その後、４万円台に上昇する場面がみられたものの、足元では日銀による早期利上げ観測から３万８千円台に急落するなど値動きの激しい展開。
仮に、株高が持続する場合、家計の保有する金融資産価値を上昇させ、資産収入の増加やマインドの改善などを通じて個人消費を押し上げる可能性（資産効果）。今後、日経平均株価が４万円程度で推移した場合、個人消費は前年比で＋0.8％増加すると試算。
資産効果は家計の属性によって大きく異なる傾向。株式などの資産価値が100円上昇した場合、高齢世帯（世帯主の年齢が60歳以上）では消費は6.0円増加するのに対し、若・中年世帯（同59歳以下）では0.8円と限定的。これは、長らく家計における株式や投資信託の保有が高齢世帯に偏っており、若・中年世帯の保有が少なかったことが要因。
もっとも、こうした傾向は最近変化している可能性。ＮＩＳＡ制度の開始などを背景に、高齢層だけでなく、若・中年層でも株式や投資信託の保有額が増加。そのため、株高が続けば資産効果が幅広い世代で高まる可能性あり。
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