経済・政策レポート
50歳代を順次迎える就職氷河期世代の持家世帯比率は、二人以上の世帯では他の世代と同等の水準ながら、単身世帯では上の世代より低い傾向。
単身世帯の持家世帯比率低下は、住宅取得が増える30～40歳代前半に住宅価格が高まった一方で所得が伸び悩み、マンション価格の年収倍率が上昇したことが背景。一方、二人以上の世帯では夫婦ともに正社員の割合が増え、世帯収入の増加が住宅取得を後押し。
就職氷河期世代は、40歳代で住宅を持たず、今後も取得の意向がない世帯の割合が上の世代よりも高く、試算によれば、世帯数でみても184万世帯と大幅に増加。これら就職氷河期世代がシニア期になれば、住宅を所有しない高齢者が急増する可能性大。
高齢者は収入に見合う価格の住宅が少なく、賃貸住宅への入居も拒否される事例があるなかで、居住支援法人のサポートは、保証人や家賃債務保証に係る支援などが不十分。就職氷河期世代がシニア期を迎える時に、住宅難民の急増を避けるためにも、中古住宅や空き家を活用した低価格の住宅供給のほか、賃貸時の保証人引受、家賃債務保証の支援拡充、支援法人による借り上げ促進など、シニア期にも安心して住宅を買う・借りることができる環境づくりが必要。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート