リサーチ・アイ No.2023-067
日本経済予測：23年度+1.6％、24年度+1.2％、25年度＋1.0％ ―先行きは、好調な企業収益を起点に、内需主導で緩やかに回復 ―
2023年12月08日 北辻宗幹
７～９月期の２次ＱＥでは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲2.9％（前期比▲0.7％）と、１次ＱＥの▲2.1％（▲0.5％）から下方修正。需要項目別では、設備投資が上方修正された一方、在庫投資や個人消費が下方修正。在庫投資による成長率の下押しが大きかったことに加え、個人消費や設備投資は2四半期連続の減少と、経済活動は一部で弱含み。
10月以降の景気は回復軌道に復する動き。製造業生産や輸出は、一部メーカーの工場稼働停止の反動などで自動車が増加したほか、情報関連や資本財も底入れの兆し。物価上昇などを背景に弱さがみられた個人消費も増加。供給側の統計である消費活動指数は10月に２ヵ月ぶりの上昇。外食・飲食などサービスの回復が続いたほか、自動車を中心に耐久財なども増加。需要側統計である家計調査においても10月の実質消費（二人以上の世帯）は７～９月期から増加。
先行きを展望すると、内需主導で緩やかに回復する見通し。好調な企業収益が物価高を上回る賃上げや将来を見据えた設備投資の拡大などの前向きな支出につながると予想。所得環境の改善などを背景に個人消費は回復する見込み。人手不足感の強まりや労働生産性の向上などを背景に賃金が一段と上昇し、実質賃金は下げ止まると予想。設備投資は、人手不足を受けた省力化投資や国内回帰の動きがけん引役に。
2023年度の実質成長率は＋1.6％、2024年度は＋1.2％、2025年度は＋1.0％を予想。足元の潜在成長率はゼロ％台半ばとみられるものの、労働生産性の向上に伴い、2025年にかけて１％程度まで上昇していく見込み。
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