リサーチ・アイ No.2023-066
日銀短観（12月調査）予測 ― 製造業、非製造業ともに景況感は改善 ―
2023年12月06日 内村佳奈子
12月13日公表予定の日銀短観（12月調査）では、企業の景況感は改善する見込み。全規模・全産業の業況判断ＤＩは９月調査対比＋１％ポイント上昇すると予想。好調な企業収益などを背景に、製造業、非製造業ともに上昇する見通し。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、同＋１％ポイント上昇すると予想。円安で企業収益が上振れているほか、価格転嫁の進展や資源高の一服から収益環境が改善しており、景況感は上向く見通し。業種別にみると、素材業種を中心にＤＩが上昇する見込み。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩも、同＋１％ポイント上昇すると予想。訪日外国人による消費支出が増加するなど、インバウンド需要は引き続き好調であり、それに関連する宿泊・飲食サービスや対個人サービスを中心にＤＩが上昇する見通し。
先行き（2024年３月調査）は、全規模・全産業で12月調査から▲１％ポイントの低下を予想。製造業では、自動車輸出の回復持続やシリコンサイクルの底入れが好材料である一方、海外経済の減速や中国の不動産市場への懸念が景況感の重石となる見込み。非製造業では、ＤＩは小幅に低下するものの、景況感は高水準で推移する見通し。ただし、人手不足の深刻化による収益機会の喪失や、人件費増加が収益を下押しする可能性には注意が必要。
2023年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比＋12.7％と、前回調査に続き２桁の伸びが維持されると予想。とくに、人手不足が深刻化するなかで、省力化や情報化対応に向けたデジタル投資がけん引役となる見通し。
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