経済・政策レポート
７～９月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.1％（前期比▲0.5％）と３四半期ぶりのマイナス成長。在庫投資の大幅減少でＧＤＰ成長率を▲1.2％ポイント押し下げ。サービス輸入の増加などにより、外需がマイナス寄与となったほか、内需は２四半期連続の減少。個人消費は、外食・宿泊などのサービスが増加した一方、物価上昇による節約志向の高まりや一部自動車メーカーの工場稼働停止から家電や自動車などの耐久財が弱含み。設備投資は、世界的な財需要の低迷が重石となり、はん用・業務用機械などの能力増強投資が低調。
先行きを展望すると、個人消費や設備投資などの内需が増加に転じ、景気は緩やかな回復が続く見通し。個人消費が増加する背景は、所得環境の改善。深刻な人手不足などを受けて賃金上昇幅が拡大し、実質賃金は来年には下げ止まる見込み。
設備投資は、高水準の企業収益に支えられ、増加に転じる見通し。ソフトウェアや情報機器などの投資需要が旺盛であり、省力化や情報化対応に向けたデジタル投資が今後の設備投資のけん引役に。また、世界的なシリコンサイクルや設備投資循環は足元で下げ止まりつつあり、その面からも設備投資に追い風が吹く見込み。
2023年度の実質成長率は＋1.6％、2024年度は＋1.2％と、ゼロ％台半ばの潜在成長率を上回る伸びが続く見通し。
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