経済・政策レポート
わが国では、短期金利の引き上げを予想する見方が増加。市場参加者の政策金利見通しを反映するＯＩＳレートは１年先１ヵ月物が足元で0.3％超に上昇。これは、多くの市場参加者が１年間でマイナス金利の解除に加え、0.25％ポイント以上の利上げを予想していることを示唆。
一般的に短期金利上昇時には、住宅ローンの変動金利も上昇。このとき、住宅投資が下押されるだけではなく、変動金利で借り入れしている世帯の返済負担が増加。わが国の住宅ローン契約では、「５年ルール」（返済額を５年おきに見直し）や「125％ルール」（返済額の増加率は25％が上限）などの激変緩和措置が設定されることが多く、金利が上昇しても返済負担は急激に増加しない扱い。ただし、激変緩和措置は将来の返済負担を増大させるため、中長期的な消費支出を抑制する可能性。
試算によると、２％の変動金利上昇による返済負担の増加は、経済全体の消費を中長期的に▲0.5％下押し。この下押し幅は20年前と比べると2.4倍に拡大。この背景には、変動金利型住宅ローンの普及。変動金利型住宅ローン残高は130兆円と20年前の2.6倍に増加。低金利環境の長期化で金融機関の競争が激化したほか、住宅ローン減税が繰り返し実施されたことから、住宅ローンが増加。こうしたなか、変動金利が固定金利よりも低い状況が続いたため、多くの借り手が利払い負担が相対的に軽い変動金利を選択。
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