ニュースリリース
2023年10月23日
各位
株式会社日本総合研究所
スペイン・バスク州首相などと少子化問題に関する意見交換会を実施
株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、来日中のスペイン・バスク州(以下「バスク州」)のイニゴ・ウルクジュ・レンテリア首相(以下「ウルクジュ首相」)、マリア・アンヘレス・エロルサ・スビリア長官(以下「エロルサ長官」)などと少子化問題に関する意見交換を行いました。
日本の出生率はコロナ禍において低下傾向にさらに拍車がかかり、2022年には出生数が80万人を切るまでとなりました。一方、バスク州でも、出生率の低下、出産年齢の上昇、長寿化によって、少子高齢化傾向が進んでいることが課題とされています。
今回の意見交換会では、加速する少子高齢化という、両者だけでなく、グローバルに共通する課題について互いにプレゼンテーションを行った上で、活発な議論が交わされ、有意義な交流ともなりました。
日本総研は、今後も少子高齢化をはじめ、グローバルな課題に対する実効性の高い政策提言を行っていきます。

意見交換会の様子
(左から、バスク州・アレイシオ対外行動庁アドバイザー、バスク州・エロルサ長官、バスク州・ウルクジュ首相、バスク州・キンタナ対外行動庁課長、日本総研・調査部石川部長、日本総研・平松理事長、日本総研・谷崎社長、日本総研・翁理事長、日本総研・調査部藤波上席主任研究員)

記念品贈呈の様子(左から、ウルクジュ首相、谷崎社長)
■本件に関するお問い合わせ先
広報部 大林 電話:070-3129-5513