経済・政策レポート
４～６月期の２次ＱＥでは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋4.8％（前期比＋1.2％）と、１次ＱＥの＋6.0％（＋1.5％）から下方修正。需要項目別では、設備投資や公共投資が下方修正。設備投資は機械投資が減少。内需が弱い動きとなったものの、外需が成長率を大幅に押し上げたという姿は変わらず。
先行きを展望すると、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、景気は緩やかな回復が続く見通し。景気のけん引役は、個人消費、設備投資、インバウンド需要の３つ。個人消費は、飲食などのサービスを中心に緩やかに回復する見通し。設備投資もペントアップ需要を中心に増加する見込み。さらに、インバウンド需要も堅調に推移する見通し。中国政府による日本への団体旅行解禁に伴い、これまで低迷が続いていた中国からの訪日客が増加。ただし、原発処理水をめぐる政治面の動きが、中国の訪日観光ムードに水を差すリスクも。
消費者物価は伸びが鈍化する見通し。賃金上昇に起因するインフレ圧力が強まるものの、原材料高を理由とする値上げの動きが落ち着くと予想。政府による燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置の延長もエネルギー価格の下押しに作用。実質賃金が下げ止まることで、個人消費は緩やかな回復が続く見通し。
2023年度の実質ＧＤＰ成長率は＋2.1％、2024年度は＋1.2％と、ゼロ％台半ばの潜在成長率を上回る伸びが続く見通し。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート