三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）は、寄付付きリース商品、SDGsリース「みらい2030®」（寄付型）（以下「みらい2030®」）において、寄付先の選定を学生への教育を通じて行う「SAKI寄付教育プログラム※1」の提供を開始します。

　SMFLは、2019年12月より「みらい2030®」の取り扱いを開始しました。SMFLの寄付先に対する評価を日本総研が行い、「みらい2030®」を通じて、寄付に賛同いただいたリース契約先からのリース料の一部をSDGs達成に資する公益財団法人またはNPO法人などに寄付しています。今般の取り組みは、リース契約先が、寄付先の選定を寄付教育を受ける学生に委託できるオプション（SAKI枠）を新たに設けるものです。SAKI枠では、学生向け寄付教育であるSAKI寄付教育プログラムの一環として、学生が寄付先の検討・選定を行います。なお、SAKI寄付教育プログラムは、日本総研から国内の教育機関に提供されます。

　SAKI寄付教育プログラムは、未来を生きる当事者である学生が、「社会のためにお金をつかう行為」である寄付を通じて社会に関わる決定を体験できるコンテンツとして、教育機関での試行※2を経て、日本総研が開発したものです。学生を中心とする受講者は、社会課題やその解決に取り組む非営利団体のことを学んだ上で支援したいと思う寄付先を選定し、寄付の実行に関わります。SAKI寄付教育プログラムは、教育界のノーベル賞とも言われている「Global Teacher Prize 2019（グローバル・ティーチャー賞）※3」トップ10に選出された正頭英和氏（現職教員）の監修の下、受講者自らが能動的に学びに向かうアクティブ・ラーニング型で構成されています。
　次世代を担う人材に寄付についての学びの場を提供することに賛同する企業のほか、メディアや学校法人など中立的な立場にあり、自社で寄付先を選ぶことが難しい企業などによる利用を見込んでいます。多くの企業や学生にとって社会課題やその解決に取り組む団体のことを知る契機となり、そこから未来の社会に対する寄付が増加し、SDGs達成に向けた取り組みが促進されることを目指します。

　SMFLは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げています。また、「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の4つを重点課題に設定し、全社活動としてSDGsに取り組んでいます。これからもSDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　日本総研は、パーパスとして「次世代起点でありたい未来をつくる」ことを掲げ、多様なステークホルダーとの「傾聴と対話」を繰り返すことで、次世代の意思が反映された新たな価値を紡ぎあげていくことを目指しています。今後も、企業や行政、市民と連携しながら、多様な価値観を包摂した共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

※1　SAKIは、日本総研が提供するサステナビリティ分野の人材育成プログラムの総称で、Sustainability Action and Knowledge Immersionの頭文字をとったもの。SAKI寄付教育プログラムはその一部を構成する要素。
※2　学校法人大阪学園大阪高等学校、神奈川大学経営学部行本ゼミ、同志社大学政策学部岡本ゼミのご協力の下、SAKI寄付教育プログラムの試行授業を実施。
※3　Global Teacher Prizeは、イギリスの財団「Varkey Foundation」が主催する教育界のノーベル賞とも称される教育分野のアワードであり、世界約150カ国約3万人のエントリーから選出される。

【スキーム図】