経済・政策レポート
物価高や人手不足を背景に賃金が上昇。連合の集計によれば、今年の春闘での賃上げ率（定期昇給を含む）は＋3.69％と、1993年以来30年ぶりの高い伸び。満額回答が相次ぐなど組合側の要求に近い水準で妥結するケースが多く、経営側の賃上げ姿勢は前向き。
賃上げの動きは大企業だけでなく、中小企業にも広がり。中小企業の賃上げ率は＋３％台半ばに達しており、大企業と遜色ない水準。大企業よりも業績が厳しい中小企業の賃上げ率が高い理由は、深刻な人手不足。特に不足感が強い旅行・ホテル業では、中小企業の賃上げ率が大企業を大きく上回る状況。一般労働者のうち中小企業に従事する労働者は５割以上を占めているだけに、春闘の結果が組合を持たない企業にも波及すれば、一般労働者全体の所定内給与が前年比＋２％程度に達すると試算。
賃上げの広がりは個人消費の回復を後押しする見込み。所定内給与の増加は、特別給与などとは異なり、恒常的な所得増加につながるため、消費支出を拡大させる効果が大。試算によると、１％の所定内給与の増加が名目個人消費を＋0.7％押し上げ。一般労働者全体の所定内給与が２％増加する場合、名目ＧＤＰを＋0.6％押し上げる計算に。
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