経済・政策レポート
わが国では、値上げの動きがサービス分野にも拡大。消費者物価のうち一般サービス（家賃、政策要因を除く）は前年比＋３％超と1993年４月以来の上昇幅に。これは、原材料コストの増大が価格転嫁されていることが背景。産業連関表や賃金・企業物価を用いた試算によると、サービス業の投入物価は足元で前年比＋５％超と、この20年間で最大の伸び。
これは、中間投入している財やサービスの価格高騰を反映したもの。サービス業の中間投入の内訳をみると、人件費が５割に達するほか、食料品などを中心に財も２割程度を占める状況。電力・ガスの投入割合も他の産業と変わらない水準。こうした財やサービスを多く投入している外食や住居関連サービスなどでの価格上昇率が大。
今後は人件費の増加がサービス価格の主たる上昇圧力となる見込み。サービス業では、コロナ禍からのリバウンド需要が増加する一方、雇用が十分に戻っておらず、労働需給がひっ迫。賃金が上昇に転じており、たとえば、飲食サービス関連では非正規雇用の時給は前年比＋５％台へと伸びが加速。春闘では、大企業を中心に例年以上のベースアップが実施される見込みであり、正規雇用の賃金も上昇する見込み。そのため、今後は外食や住居関連以外のサービス業にも値上げの動きが広がる可能性大。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート