リサーチ・アイ No.2022-087
日本経済予測：22年度+1.4％、23年度+1.5％、24年度+1.3％ ― 経済活動の正常化に伴い、サービス需要が景気回復のけん引役に ―
2023年03月09日 北辻宗幹
2022年10～12月期の２次ＱＥでは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋0.1％（前期比＋0.0％）と、１次ＱＥ（同＋0.6％、同＋0.2％）から下方修正。個人消費が下方修正されたことが背景。ただし、最終需要はしっかりと増加しており、インバウンドを含むサービス需要の回復や供給制約の緩和に伴う自動車の増産により、景気が緩やかに持ち直しているという見方は不変。
先行きを展望すると、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野のリバウンド需要を中心に景気が回復する見通し。コロナ感染を警戒した消費活動の自粛が薄れることで、個人消費の回復が続く見通し。今年の春闘では、大企業を中心に例年以上のベースアップが実施される見込みであり、賃金上昇が物価高の悪影響を減殺すると予想。インバウンド需要も引き続き増加する見通し。中国からの観光客は、日中両国の規制緩和が進むにつれて、本格回復に向かう見込み。
設備投資は増加する見通し。脱炭素やデジタル化に関連した投資がけん引役に。ただし、海外経済の減速により製造業の能力増強投資が抑制される見込み。
2022年度の成長率は＋1.4％、2023年度は＋1.5％と、コロナ禍からのリバウンドで高めのプラス成長となる見込み。2024年度は＋1.3％と、ゼロ％台半ばの潜在成長率を上回る見通し。
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