リサーチ・アイ No.2022-083
2022年10～12月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
2023年03月02日 白石尚之
2022年10～12月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比＋2.4％と５四半期連続の増収。製造業は、供給制約の緩和を受けて輸送機械を中心に増収。非製造業も、全国旅行支援の実施が追い風となり、対面型サービスを中心に増収。
全産業ベースの経常利益は同▲1.4％と、２四半期連続の減益。円安や資源高による仕入れコスト上昇を背景に、製造業は同▲23.7％と大幅減益。一方、非製造業は、同＋16.5％の増益。2023年１～３月期は、サービス消費のリバウンド需要やインバウンド需要が増加することで、非製造業の収益改善が続くと予想。ただし、仕入れコストの高止まりや電気代などの販管費の増加が、企業収益を下押し。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比＋0.3％と、５四半期連続の増加。生産用機械における能力増強投資を中心に製造業は増加。非製造業では大きく増加した前期の水準を概ね維持。人手不足感の強まりなどを背景に、省力化投資やデジタル投資に対する投資意欲は引き続き旺盛。
今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2022年10～12月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資と公共投資が上方改定される見込み。その結果、実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋0.9％（前期比＋0.2％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋0.6％、前期比＋0.2％）から小幅に上方改定される見込み。
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