リサーチ・アイ No.2022-080
日本経済予測：22年度+1.5％、23年度+1.6％、24年度+1.3％ ― 経済活動の正常化に伴い、非製造業が景気回復のけん引役に ―
2023年02月14日 北辻宗幹
2022年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋0.6％（前期比＋0.2％）と小幅ながら２四半期ぶりのプラス成長。設備投資や在庫投資の減少が成長率を下押ししたものの、景気の緩やかな持ち直しを示す内容。個人消費は、供給制約が緩和した自動車などの耐久財消費が持ち直したほか、全国に拡大された旅行支援策が追い風となり、サービス消費も回復。水際対策の緩和を背景にインバウンド需要も急増。
先行きを展望すると、経済活動の正常化が進むにつれて、非製造業を中心に景気が回復する見通し。５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられることが決定しており、今後、様々な規制が見直される見込み。感染を警戒した消費活動の自粛が薄れることで、サービス消費の回復が続く見込み。インバウンド需要も引き続き増加する見通し。現時点では、中国人観光客への水際対策が強化されているものの、こうした規制が解除されればインバウンド需要の回復ペースは一段と加速。
製造業は底堅く推移する見通し。財輸出では、景気減速感が強まる米国・欧州向けは弱含む一方、ゼロコロナ政策を解除した中国経済の回復が下支えとなる見込み。これを受けて設備投資は底割れを回避すると予想。
2022年度の成長率は＋1.5％と、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドで高めのプラス成長となる見通し。2023年度は＋1.6％、2024年度は＋1.3%と、ゼロ％台半ばの潜在成長率を上回る見込み。
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