リサーチ・フォーカス No.2022-058
拡大が続くわが国のソフトウェア投資 ―対面型サービス業の生産性向上にも期待―
2023年02月06日 間瀬英之
わが国のソフトウェア投資が拡大している。ソフトウェア投資は2010年代後半から大企業を中心に急増し、最近では設備投資全体の１割を超えている。この背景として、深刻な人手不足を受けた省力化投資が挙げられる。製造業では産業用ロボットやスマート工場などへの投資が増加したほか、非製造業でも自動倉庫やセルフレジといった省力化投資が広がったことがソフトウェア投資の拡大につながっている。東京五輪を見据えたデジタル化対応やコロナ流行による非接触・非対面への対応もソフトウェア投資を押し上げた。
今後もソフトウェア投資は拡大を続ける見込みである。ソフトウェア投資は生産性向上など中長期的な観点から実施されることが多く、短期的な景気の動きに左右されにくいという性質がある。当面、海外経済の減速が機械投資にマイナス影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、ソフトウェア投資が設備投資の下支え役として果たす役割は大きい。
最近では、対面型サービス業におけるソフトウェア投資の伸びが最も大きい。これには、対面型サービス業が全産業のなかでも特に深刻な人手不足に直面していることが背景にある。さらに、一部の企業では、デジタル技術を用いた新たなサービス提供や人材教育への取り組みを積極化させていることも、ソフトウェア投資の増加につながっている可能性がある。対面型サービス業では、労働生産性の引き上げがコロナ前からの大きな課題となってきただけに、ソフトウェア投資が業務効率化やイノベーションを加速させることが期待される。
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