オピニオン
モバイル通信サービスに関する電通法改正の消費者認知とニーズについて
～消費者が求めるものは「安さ」・「シンプルメニュー」・「速さ」～
2023年01月10日 篠原信博
本編資料
スマートフォンなどの通信機器が急速に普及する中で、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境を実現するため、モバイル通信市場における事業者間の公正な競争環境の実現が課題になっています。国は消費者保護の観点からも法改正などに取り組んでいますが、現状を把握するためには消費者意識の把握が重要です。
2022年9月6日～9月7日に全国の20～70代男女983名に対し、消費者のモバイル通信サービス対する要望事項および総務省の電気通信事業法（以下「電通法」）改正などによる、
消費者保護ルール変更内容の認知度についてアンケート調査を実施しました。
【調査サマリー】
１．調査の概要
◆消費者がモバイル通信サービスに求めるものトップ3は、「月額料金の安さ（74.1％）」「シンプルな料金メニュー（56.8％）」「通信速度の速さ（37.2％）」
◆「電話番号の継続利用（49.7％）」「SIMロック禁止（38.9％）」などについての認知は高いが、「解約違約金は月額料金が上限（14.3％）」など、解約に対する保護ルールの認知度は低い
◆消費者保護ルールの認知率については、相対的に年代が下がるほど低くなる傾向にあるが、特に20代は他の年代と比べて突出して低い（「電話番号の継続利用可能」 50代：61.6％、20代：23.2％）
２．業界の最新動向
◆大手キャリアは、電通法の改正に伴い、料金プランなどの変更を完了しているが、契約期間を拘束する施策が一部で残っている。また、楽天モバイルの参入やMVO各社の低価格料金プラン提供により、競争活性化につながっている。
◆本年改正で新たに禁止行為規制の対象となった中小通信事業者も、改正法に従い、契約期間の廃止や解約手数料の見直しなどを実施。さらに、改正法の動きや消費者にニーズに対応した新たなプランで新規にサービス参入する動きも見られた。
３．まとめ
◆直近の電通法の改正ルールに関しては、認知率が低く今後一層の認知活動が必要である。
◆業界全体で、顧客要求にこたえるメニューづくりを進めていくとともに、新規参入事業者が増えることで、業界全体の活性化につながるものと考える。
以上
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。