経済・政策レポート
７～９月期の２次ＱＥでは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲0.8％（前期比▲0.2％）と、１次ＱＥ（同▲1.2％、同▲0.3％）から上方修正。需要項目別にみると、個人消費が下方修正された一方、輸出と在庫投資が上方修正。サービス輸入の大幅な増加を主因にマイナス成長となったものの、国内需要を中心に景気が持ち直しているという１次ＱＥ時点の評価は不変。
10～12月期以降は、インバウンドを含めたサービス需要がけん引役となり、景気が回復する見通し。個人消費は、サービス関連のペントアップ需要を中心に回復が本格化。10月に適用地域が全国に拡大された旅行支援がレジャー消費の回復を後押し。これまで低迷が続いてきたインバウンド需要も回復に転じる見通し。入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁といった水際対策の緩和で訪日客が増加するほか、円安の進行も１人当たりの旅行消費額を増加させる見込み。
設備投資は、増加基調が続く見通し。サービス消費やインバウンド需要の回復に伴い、これまで投資が控えられてきた対面型サービス業の設備投資が増加する見通し。高水準の企業収益や現預金が、資金面から設備投資を押し上げ。
2022年度の成長率は＋1.7％と、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドで高めのプラス成長となる見通し。2023年度は＋1.5％、2024年度は＋1.3%と需要不足額が縮小するにつれて成長率は鈍化するものの、０％台半ばの潜在成長率を上回る見込み。
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