経済・政策レポート
７～９月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲1.2％（前期比▲0.3％）と、４四半期ぶりのマイナス成長。これは、サービスを中心とする輸入の大幅な増加が成長率を押し下げたことが主因。もっとも、需要項目別にみると、個人消費や設備投資、輸出などの最終需要は増勢を維持しており、景気の回復基調は崩れていないと判断。
先行きを展望すると、わが国経済は内需主導で回復が続く見通し。個人消費は、サービス関連のペントアップ需要を中心に回復が本格化することで、増勢が加速。物価上昇が家計の購買力を下押しするものの、低所得者世帯を対象とする現金給付や全世帯を対象とした電気代・ガス代の負担軽減などの政府の物価高対策が悪影響を緩和。設備投資は、大企業を中心に高水準の企業収益が続いていることに加え、デジタル化関連や環境関連などへの投資意欲が強く、増加基調が続く見通し。
輸出は、サービスを中心に増加する見通し。世界経済の減速を背景に、財輸出の伸びは緩慢とながらも、入国者数上限の撤廃や個人旅行の解禁といった水際対策の緩和がインバウンド需要の回復を後押し。
2022年度の成長率は＋1.9％と、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドで高めのプラス成長となる見通し。2023年度は＋1.5％と、潜在成長率を上回る成長ペースが継続。景気後退が懸念される米欧経済に比べると、わが国経済は底堅い推移が続く見込み。
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