経済・政策レポート
４～６月期の２次ＱＥは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋3.5％（前期比＋0.9％）と、１次ＱＥ（同＋2.2、同＋0.5％）から上方改定。需要項目別では、設備投資が上方改定されたほか、個人消費や政府支出も小幅に上方改定。国内需要を中心に経済が持ち直している姿が鮮明に。
先行きを展望すると、わが国経済は内需主導で緩やかに回復する見通し。個人消費は、７～９月期にコロナ感染拡大を受けサービスを中心に減速した後、10～12月期以降は持ち直しが明確化。エネルギーや食品を中心とする価格上昇が家計の購買力を下押しするものの、コロナ禍で積み上がった家計の貯蓄や政府の物価高対策が個人消費を下支え。設備投資は、高水準の企業収益を背景に回復基調が続く見通し。コロナ禍で先送りされた投資再開に加え、脱炭素やデジタル化の加速に向けた取り組みにより、投資需要が拡大。製造業では、化学の電子材料、電気機械の電動自動車向け部品などの能力増強投資が中心。非製造業では、首都圏の再開発案件、物流施設の新規案件などが旺盛。
一方、輸出は緩やかな伸びにとどまる見通し。海外経済の減速に加え、中国の一部都市におけるロックダウン継続も輸出の下押しに作用。
2022年度の成長率は＋1.9％と、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドで高めのプラス成長となる見通し。2023年度は＋1.4％と、潜在成長率を上回る成長ペースが継続。ただし、海外経済の減速などが重石となり、ＧＤＰがコロナ前のピーク水準（2019年４～６月期）を回復するのは、2024年度にずれ込む見通し。
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