経済・政策レポート
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.2％（前期比＋0.5％）と、３四半期連続のプラス成長。需要項目別にみると、活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に個人消費の回復が明確化。高水準の企業収益を背景に設備投資が増加したほか、国土強靭化に係る昨年度補正予算の執行が本格化した公共投資も持ち直し。
先行きを展望すると、設備投資と輸出の回復にけん引される形で、高めの成長が続く見通し。企業収益は今後も高水準を維持し、設備投資を下支えする見通し。資源高や円安の進行に伴うコスト増を経営効率の改善などである程度吸収することが増益の背景。脱炭素などコロナ後を見据えた成長投資などへの意欲が高まっていることも設備投資を押し上げ。輸出は、海外経済の減速が重石となるものの、供給制約の緩和に伴い、回復が続く見通し。
個人消費は新型コロナの感染状況に左右される見通し。７～９月期には、感染拡大を受け、個人消費は減速した後、10～12月期以降は、感染状況の落ち着きで、再び加速する見通し。エネルギーや食料品の価格上昇が家計の購買力を下押しするものの、多くの家計はコロナ禍の活動自粛で貯蓄が大幅に増加しており、物価上昇への耐久力は上昇。このため、個人消費は回復基調が崩れないと予想。
2022年度の成長率は＋2.0％と、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に高めのプラス成長となる見通し。2023年度は＋1.6％と、潜在成長率を上回る成長ペースが続く見込み。結果として、ＧＤＰがコロナ前のピーク水準を回復するのは、2024年１～３月期となる見通し。
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