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リサーチ・アイ No.2022-034

深刻化する物流業界の人手不足 ~労働環境の整備と省力化への取り組みが課題~

2022年08月05日 古橋健司


わが国では、人手不足感が強まるなかで、物流業界の人手不足が特に深刻化。日銀短観の雇用人員判断DIによれば、コロナ禍の落ち込みから急回復している宿泊・飲食サービスや個人向けサービスに次いで、運輸・郵便の人手不足感が昨年末から大きく拡大。

物流業界の人手不足感が強まる背景には、労働需要と供給の両面が指摘可能。需要面では、コロナ禍でオンライン市場が急拡大したことで貨物輸送量が大幅に増加したことが主因。実際、第3次産業活動指数によれば、宅配貨物の運送量はコロナ前から2割増加。供給面では、物流業界への就労希望者が伸び悩んでいる点を指摘可能。たとえば、国土交通省は人手不足が深刻化している背景として、低賃金や長時間労働といった厳しい労働環境を指摘。実際、運輸・郵便業の所定外労働時間の長さは、全産業のなかでも突出。

以上を踏まえると、今後も同業種で人手不足感が一段と強まる公算大。従業員1人当たりの宅配個数は2022年、2023年ともに前年から1割増加する見通しであり、長時間労働に拍車がかかる可能性も。人手不足の解決には従業員の処遇改善や省力化への取り組みが急務となるが、わが国ではロボットによる無人配達への取り組みが、実証実験や離島への配達にとどまるなど、海外と比べて遅れていることも問題。規制緩和などを通じて、処遇改善や省力化の実現に向けた環境整備を一段と進めていくことが重要。


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