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2022年07月26日

各位

株式会社日本総合研究所


令和4年度 老人保健健康増進等事業の実施について

 

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和5年3月31日までの間、下記の15事業を実施します。
 これらの事業はそれぞれ、地域包括ケアシステム、介護支援専門員(ケアマネジャー)およびケアマネジメント、認知症、人材の確保、保険外サービス、ロボットや機器の導入・活用といったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。


事業名
事業実施目的・事業内容
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組状況の評価指標に関する調査研究事業 2025年を目標年として推進してきた地域包括ケアシステムの構築状況を、地域のビジョンに基づいて自治体が自ら点検し、第9期介護保険事業計画の策定に役立てられるよう、これまでの検討成果と自治体での点検の試行を踏まえ、自治体職員にとって分かりやすい「(仮)点検の手引き」の作成、自治体職員向け研修ツールの整備と研修実施等を行う。
介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 法定研修のカリキュラム、ガイドライン等の改正内容の円滑な施行に向けて、法定研修等に関する直近の実施状況や先行事例を把握し、好事例集等の作成を行う。また、国・都道府県・市町村等が一体となって、課題の共有や好事例の横展開を行い、研修の質を全国的に底上げする観点から、全国会議を実施し、報告書を作成する。
適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業 社会保障審議会介護給付費分科会(令和2年12月23日)の答申を受け、「適切なケアマネジメント手法」の実効性を担保する方策として、令和3年度にモデル地域において「適切なケアマネジメント手法」実践研修を試行した。令和4年度は、全国的な実践研修の実施によるデータ検証を行い、結果を踏まえて研修のプログラムを公開する。併せて、令和3年度の疾患別に限らない手法の検討を継続し、結果の検証等も実施する。また、「適切なケアマネジメント手法」を踏まえた課題分析標準項目の実態把握および課題整理を行う。
介護支援専門員研修のオンライン化に関する調査研究事業 令和2年度から厚生労働省が提供している介護支援専門員研修のオンライン研修環境に関して、令和5年度以降の都道府県への運用の移行、さらなる普及拡大を見据え、現状の利用状況の調査、調査結果を踏まえた好事例集等の作成を行う。また、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムの改正の検討状況を踏まえ、研修教材の見直し等も実施する。
介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は従前と比較して減少しており、それに伴い合格者数も減少している。今後の介護支援専門員の確保・養成を考えると、現状の実態把握を踏まえた検討が重要となる。これを踏まえ、介護支援専門員の従事者数等の動向、事業所の勤務状況・傾向、働き方の意向等の実態把握を行い、今後の介護支援専門員の養成のあり方について検討する。
高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究 高齢者向けの住まいにおける適切なケアマネジメントが徹底されるように、令和3年度に作成した啓発冊子の普及に向けた周知活動および効果検証を実施するとともに、自治体にて実施されているケアプラン点検の実施状況や効果の把握を通じて、入居者の自立支援につながる好事例等の周知を行う。
介護施設等における認知症者の感染防止・安全管理策の手引き等に関する調査研究 介護施設等において、高齢者の尊厳ある自立した生活が保障された状態で適切かつ有効な感染症拡散防止策が実施されるよう、コロナ禍のさまざまな状況下における行動制限・身体拘束における留意点を整理し、発信する。
認知症初期集中支援推進事業のあり方に関する調査研究 各地域の初期集中支援チームの活動状況とその実績等の関係を調査・分析することにより、支援チームが対応すべき対象者の考え方、適切な対象者の把握方法、地域包括支援センター等の関係する事業・施策との役割分担等を明確にし、市町村向けに手引きとしてまとめ、発信する。
チームオレンジの整備促進に関する調査研究 各地域でのチームオレンジの整備・活動状況を調査し、市町村担当者がチームオレンジの立ち上げ・運営に具体的なイメージを持つことができるようなリーフレットを作成し、発信する。
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算による人材確保への影響等に関する調査研究事業 介護職員の処遇改善が進んでおり、賃金水準の向上が図られているとともに、賃金以外に係る事業所の取り組みも進んでいる。介護職員処遇改善加算および介護職員特定処遇改善加算による賃金以外の処遇の改善状況や、加算による職員の定着・離職防止等の影響について、事業所および従事者へのアンケートやヒアリングによって把握し、加算の効果等について検討する。
介護職員数の将来推計ワークシートの作成に関する調査研究事業 介護職員の需給推計に使用しているワークシートについて、令和3年度までの検討を踏まえ、精度向上に資するよう改定を行う。また、需給推計の実施結果を都道府県や市町村が活用できるように運用の流れや要点を検討、整理し、ガイドラインを作成する。
経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業 介護ロボットを導入する際に期待した効果、投資の際の検討事項、投資基準、導入後の効果・影響、経営面への影響、今後導入を検討している介護ロボット(分野)等を介護ロボットの分野ごとに調査し、委員会で整理したうえで、経営者層が介護ロボット導入に係る投資を行う際に留意すべきポイント・費用対効果の観点を検討し、結果を報告書にまとめる。
介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 介護施設等に導入されているカメラ型見守り機器については、ケア内容の改善、事故の早期発見や防止等の効果も期待されているが、自治体によっては、プライバシーの観点や心理的虐待を誘因する可能性があること等から、使用制限を設けている事例も散見される。介護施設等に導入されているカメラ型見守り機器について、導入施設における機器の活用状況や導入手順を把握するとともに、機器の効果的な活用方法や導入の際の留意事項についてまとめる。
地域づくりの観点からの保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業 一部の先進的な自治体では地域課題の解決に民間の保険外サービスを活用する取組が進みつつある。こうした取組を全国へと広げるべく、先進自治体の事例も参考にしながら、地域課題を解決する保険外サービスの効果的な創出・普及方法ならびに体制の構築(協議体や地域ケア会議の活用を含む)について検討し、そのプロセスにおけるポイントや留意点を整理する。
人口減少・単身化社会における生活の質(QOL)と死の質 (QODD)の担保に関する調査研究事業 高齢化と世帯の小規模化の進む中、高齢期の生活の質および死の質を担保するための方策を検討する。自治体の課題を地域特性を踏まえて把握し、先行的なサービス(自治体・民間事業者)の構造と照らし合わせることにより、今後の自治体の取り組みの参考資料を提供する。また、個人に対する早期の取り組みの働きかけに資するため、普及啓発資料を作成する。
以上

本件に関するお問い合わせ先

リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田 隆士
TEL:080-2302-7799 E-mail:fukuda.t@jri.co.jp

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