リサーチ・アイ No.2022-025
インバウンド需要、国内外での制約が当面の重石 －求められる規制の緩和－
2022年06月30日 内村佳奈子
政府は、6月10日より外国人観光客の受け入れを段階的に再開。日本は海外旅行したい国・地域の上位に選ばれるなど、外国人の訪日意欲は旺盛。進行する円安もインバウンド需要にとってプラス。仮に、今年後半から外国人観光客が、先行して回復する欧米諸国と同程度ペースで増加した場合、年末には訪日客は月100万人に拡大し、インバウンド消費は年換算で2.2兆円増加する計算。もっとも、現状は１日あたりの入国者数に上限があるほか、以下の点が外国人にとっての訪日の足枷。インバウンド需要の本格回復には、これらの制約解消が不可欠。
第１に、訪日客のシェアが大きい国で水際対策を実施している点。ゼロコロナ政策を実施する中国では、他国と比べて厳格な水際対策を継続。日本での観光から帰国した際に対応が必要となる厳しい措置が訪日を躊躇させる可能性。また、訪日客が多い台湾や香港などの国・地域でも、中国ほど厳格ではないが、入国時に検疫や隔離措置が必要な状況。
第２に、日本での観光において制限が課されている点。例えば、訪日時の旅行形態は添乗員つきのパッケージツアーに限定しているものの、訪日シェアが大きい国では、コロナ前には個別手配が６割～８割を占める状況。個別手配での旅行を楽しむ機会が多い外国人が、行動の自由度が制限されるパッケージツアーのみを提供する間は、訪日を見送る可能性。
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