リサーチ・アイ No.2022-024
円安が素材産業の収益を圧迫 ―脱炭素関連など設備投資へのマイナス影響に懸念―
2022年06月22日 白石尚之
為替市場で円安が進行しており、円は１ドル＝136円台と３月から約15％下落。円安は以下の２点を背景に素材産業の収益を圧迫することに。
第１に、円安による輸入価格の上昇。円安が輸出入価格の押し上げを通じて各産業の収益に及ぼす影響を試算すると、電子部品や輸送機械などの加工産業では輸出が多いことから、輸出価格の上昇による収益のプラス効果が輸入価格の上昇によるマイナス効果を上回る傾向。一方、素材産業では輸入が多く、輸入価格の上昇によるマイナス影響が大。石油・石炭製品や非鉄金属といった業種では、３月以降の円安で減収圧力が付加価値対比10～20％となる試算。
第２に、円安による海外収益の押し上げが小。円安は海外子会社からの配当増など、海外投資による円建て収益を押し上げる効果。海外直接投資による収益が大きい業種は、電気機械や輸送機械などの加工業種や金融保険業などに偏り。素材産業の直接投資は化学を除けば僅少。
素材産業の収益見通しは資源高の影響とも相まって軒並み下方修正。加工業種が総じて増益見通しを維持する一方、素材業種は減益見通しに転じており、石油石炭製品や非鉄金属では減益率が３割に。素材産業では、脱炭素関連も含め積極的な設備投資が計画されているだけに、こうした減収圧力が今後の投資計画に及ぼす影響に注視の要。
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