2009年10月02日 |
「I-STEP (GND市場創出研究会)」の設立について |
株式会社日本総合研究所(東京都千代田区、代表取締役社長 木本泰行、以下日本総研)は、米国と中国のグリーン・ニューディール政策によって開かれる新たなビジネス機会を開拓し、米中市場に対する日本発の提案とプロモーション、及び米中政府関係機関との連携を目指す「I-STEP(GND市場創出研究会)」を設立し、本日、民間企業11社の参加を得て設立総会を開催いたしました。 | ||||||||||||||
1.設立の背景 | ||||||||||||||
日本は今、人口減少、財政基盤弱体化など多くの課題を抱えています。日本企業がこのまま国内マーケットにとどまれば、事業は縮小均衡に至る可能性が高く、持続的な成長を目指すには、海外での事業展開が不可避です。しかし、これまで多くの日本企業が海外に進出してきましたが、1)設備やパーツの提供にとどまり付加価値が高めづらい、2)参入余地が限定的である、3)過度なリスク負担を強いられる、などの課題があり、必ずしも成功を収めているとはいえませんでした。 一方、本年7月に開催されたラクイラ・サミットで、先進国は世界全体の温室効果ガスを2050年までに半減させることを合意しました。この目標を達成するために、各国は化石燃料に依存した交通・エネルギーインフラから、低炭素型の交通・エネルギーインフラに大転換する必要があります。実際に米国や中国では、グリーン・ニューディール政策を軸に、巨大な投資を伴う低炭素型インフラへの大転換が起こっています。その大転換には、日本企業の強みである技術システムのインテグレーションやマネジメントが必要とされており、日本企業にとって、ビジネス機会拡大のチャンスといえます。 | ||||||||||||||
2.本研究会の概要 | ||||||||||||||
本研究会では、日本総研のエネルギー分野、交通分野での実績をもとに、米中インフラ市場でのグリーン・ニューディールプロジェクトの創出と日本企業の主導的ポジションの獲得を目指します。具体的には、アメリカにおけるモーダルシフトプロジェクト、中国の生態城(エコシティ)プロジェクトなど、低炭素型社会構築に向けたプロジェクトを想定しています。 | ||||||||||||||
(1) 活動内容 | ||||||||||||||
≪2009年度≫ | ||||||||||||||
【1】グリーン・ニューディール政策がインフラマーケットに与える影響の調査・分析、有望ビジネスの絞り込み ・交通・ユーティリティ関連政策、法制度、企業動向等を踏まえたインフラ転換の見通し ・有望マーケット、低炭素システム、要件、事業性評価、リスク分析、競合動向の把握等 【2】米中の政策関係機関・企業との継続的なネットワーク ・ 政策当局との信頼形成と上流工程(政策・計画)への関与 ・ 現地企業の経営状況、ニーズの深堀、アプローチルートの獲得、日本企業の認知度向上等 【3】米中グリーン・ニューディールプロジェクトの「シーズ」発掘 ・プロモーション活動による、グリーン・ニューディールプロジェクトの企画・立ち上げ段階からの参入 ・日本の強みを活かすためのスペックインとアライアンス体制づくり ・米中のニーズを踏まえた事業コンセプト・先進的なPPPスキームの提案等 | ||||||||||||||
≪2010年度以降≫ | ||||||||||||||
【1】グリーン・ニューディールプロジェクト別の実施体制の組成 【2】事業モデルの詳細化、各社リソース開発、対象都市とのプロジェクトチームの組成 【3】事業コンセプト、事業計画策定、PPPスキーム等の検討 【4】ファーストグリーン・ニューディールプロジェクトの立ち上げ | ||||||||||||||
(2) 本活動の構成 | ||||||||||||||
本活動は、「1.全体会議 2.交通部会 3.ユーティリティ(エネルギー・水分野)部会」の三会議(部会)により構成します。 | ||||||||||||||
(3) 活動スケジュール(2009年度の予定) | ||||||||||||||
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3.設立総会 | ||||||||||||||
本日開催した設立総会では、研究会参加企業以外にも環境・エネルギービジネスにご関心をお持ちの企業約100社のご出席を頂き、本研究会の活動内容についてプレゼンテーションを行うとともに、「世界のグリーン・ニューディールとインフラ大転換」と題しまして、弊社執行役員創発戦略センター所長の井熊均より提言を行いました。 | ||||||||||||||
(ご参考)設立総会プログラム | ||||||||||||||
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