コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経営コラム

オピニオン

中国グリーン金融月報【2022年4月号】

2022年05月10日 王婷


「中国グリーン金融月報」4月号をお届けします。

1.今月のトピックス
【国務院】CO₂排出量ピークアウト・カーボンニュートラル作業部会事務局、炭素排出量データ改ざんを取り締まる
 4月8日、CO₂排出量ピークアウト・カーボンニュートラル作業部会事務局は、オンライン会議を開き、炭素排出データ改ざんに関する問題を協議し、炭素排出量データの改ざん問題の取り締まりを強化し、排出権取引市場の健全な発展を促進すると通達で指示した。
 会議では、各地域の関連部門が炭素排出データの改ざん問題を重く見て、改ざんを厳しく調査・処理するための強力な対策を取るよう強調した。
2022-4-8 発展改革委員会
https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/hzc/lddt/202204/t20220408_1321804.html?code=&state=123
コメント:排出量データの不備は全国統一排出権取引制度の正当性を脅かす重大な問題になる。生態環境部をはじめ、関係政府機関は昨年よりデータの改ざんや不備に関する監査を実施し、最近数多くの不正が摘発された。今後の動きとして、生態環境部と司法部が協力し、「炭素排出権取引管理暫定規則」の導入を積極的に推進し、データの計測、検査、認証のサービス提供者に対する監督管理要件をさらに明確にしていく予定となっている。


2.今月のニュース
(1)-① 中央政府・グリーン金融
【中国人民銀行】2022年研究活動に関連するオンライン会議を開催

 中国人民銀行は2022年の研究活動に関するオンライン会議を開催し、2022年の主要研究任務を組織内に展開した。中国人民銀行党委員会委員・中国銀行副総裁の劉桂平氏が出席し、グリーン金融について下記の通り言及した。
 グリーンと低炭素の発展を支援することを中心に、引き続きトランジションファイナンスに関する研究を深め、グリーン金融とトランジションファイナンスの秩序よく、効果的な連携を実現し、操作可能な政策措置を形成する。グリーン金融、インクルーシブ金融、フィンテック金融の統合的発展に焦点を当て、改革政策の実施を効果的に推進する。
2022-4-7 中国人民銀行
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4526423/index.html

【中国証券監督管理委員会】 4つの金融業界の推奨標準を公表
 「証券および先物業界データモデルパート4:ファンド会社のロジックモデル」(JR / T 0176.4-2022)、「カーボンファイナンシャルプロダクツ」(JR / T 0244-2022)、「高齢者-証券および先物業界におけるモバイルインターネットアプリケーションの設計仕様(JR / T 0246-2022)、「高齢者向けの証券および先物業界におけるモバイルインターネットアプリケーションの設計およびテストの仕様」(JR / T 0247-2022)の4つの金融業界の推奨基準が公表され、直ちに施行されることとなった。
2022-4-12 中国証券監督管理委員会
http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101954/c2334725/content.shtml

【中国証券監督委員会】「上場会社の投資者関係管理のためのガイドライン」2022年5月15日から施行へ
 上場企業の投資家に対する対応をさらに規律あるものにするために、中国証券監督管理委員会は「上場会社と投資関係管理に関するガイドライン」(2005年)を改訂した。主な改訂の狙いは下記の通りである。
1.投資者関係管理の定義、適用範囲、原則をさらに明確化する。
2.投資者関係管理の内容・手法をさらに充実させるとともに、近年の実践の好事例を定着させる。
3.上場企業に対する制約を強化しつつ、上場企業の投資者関係管理の組織と実施方法をさらに明確化する。
2022-4-20 中国証券監督委員会
http://www.csrc.gov.cn/xiamen/c105635/c2346208/content.shtml


(1)-② 中央政府・「3060目標」、その他
【中共中央・国務院】「全国統一大市場の建設加速に関する中共中央・国務院の意見」が公表される

 4月10日に、「全国統一大市場の建設加速に関する中共中央・国務院の意見」が公表された。新しい発展モデルを構築するため、総合的且つ戦略的な観点から、国内統一市場の構築を加速させると指示がなされた。
 主要目標として、①国内市場の効率的・スムーズな規模拡大を継続的に推進する、②安定的で公正で透明性のある、予測可能なビジネス環境づくりを加速する、③市場の取引コストをさらに削減する、④技術革新と産業の高度化を推進する、⑤統一的な財産権保護制度を改善する、⑥統一された市場参入制度を実施する、⑦公正な競争のための統一された制度を維持する、⑧統一的な社会的信用システムを健全化する、⑨要素・資源の統一市場を創出する、⑩都市部と農村部の統一された土地と労働市場を改善する、⑪統一資本市場の発展を加速する、⑫技術・データ一市場の育成を加速する、⑬全国統一のエネルギー市場を構築する、⑭エコロジー環境に関する全国統一の市場を育成・発展させる、となっている。
2022-4-10 新華社
http://www.gov.cn/zhengce/2022-04/10/content_5684385.htm

【国家発展改革委員会】CO₂排出量ピークアウトの推進に5,200億元を投資
 4月15日、国家発展改革委員会で開かれた記者会見において、投資局長は「インフラ投資を適度に前倒しで実施し、エネルギーインフラの建設を推進する」と述べ、石炭火力の省エネ・低炭素化の実施、石油化学・鉄鋼などの省エネ・低炭素化の推進、設備製造業などの投資を促進するという。
 資金の確保について、中央の予算投資は主要な国家戦略や重要プロジェクトの建設を支援することに重点を置く。今年の特別国債の発行規模は3兆6,500億元であるという。
 また、ストック資産の活性化を積極的に推進し、ストック資産と新規投資の好循環を創出する。インフラ分野における不動産投資信託(REITs)の健全な発展を促進することも重点とした。
 これまで、国家発展改革委員会は交通、水利、エネルギー、ハイテク等の業界を中心に、32件の固定資産投資プロジェクト、投資総額5,200億元を承認したという。
2022-4-15 中国環境
https://www.cenews.com.cn/news.html?aid=968701


(2)-① 地方政府・グリーン金融
【北京市】グリーン省エネ消費を促進する新政策を実施、消費券3億元を発行

 北京市は12日、グリーン省エネ消費を促進する施策を発表し、政府と企業が協力して、今年4月から9月まで北京市の消費者に3億元以上の北京市グリーン省エネ消費券を配布するという。
 4月から9月にかけて、北京の消費者を対象に、参加企業独自のオンラインプラットフォームでグリーン省エネ消費者バウチャーを合計6回発行する。グリーン省エネ消費券が適用される商品は20種類あり、2万件以上になる。2015年以降、北京市では年間2回にわたって省エネ・排出削減政策を実施し、北京市の戸籍保有者などを対象に、省エネ・排出削減商品を販売する対象企業から13種類の省エネ商品を購入する際に補助を行い、グリーン・低炭素消費概念の確立を誘導してきた。
2022-4-13 人民網
http://bj.people.com.cn/n2/2022/0412/c14540-35219393.html

【江蘇省】炭素排出権の有償割当を順次導入、炭素排出権先物のルールに関する調査を実施へ
 4月22日、江蘇省委員会弁公庁は「生態保護補償金制度の改革深化に関する実施意見」を発表し、炭素排出権取引の積極的な実施を明記した。炭素排出権の初期配分を実施し、国の要求に応じて炭素排出権の有償割当を順次導入するという。
 各地区市・村の自主的な排出削減プロジェクトの調査・積あげの強化を推進する。現在炭素排出権の有償割当の導入について検討しているのは、浙江省、寧夏市、江蘇省、北京市の4地域である。
2022-4-27 Sina財経
https://finance.sina.cn/esg/2022-04-27/detail-imcwipii6642285.d.html

【武漢市】中国初の電力取引と炭素排出権取引の両部門に認定されたグリーン電力取引証明書を発行
 4月26日、湖北省は初のグリーン電力取引調印式が行われた。71社が中国初のグリーン電力取引証明書を取得したという。この証明書は電力取引部門と炭素排出権取引部門の両部門により認定されたものである。
 湖北省内の発電企業7社と電力需要家8社の代表者がグリーン電力取引契約に調印し、湖北省電力取引センターと湖北省炭素排出権取引センターが共同で認証する「グリーン電力取引証書」を授与された。今回は4.62億kWhのグリーン電力が取引され、CO₂排出削減量33万トン相当を達成した。
2022-4-27 長江日報
http://jrj.wuhan.gov.cn/ynzx_57/whjrdt/202204/t20220427_1962671.shtml


(2)-② 地方政府・「3060目標」、その他
【江蘇省】省の自主的な排出削減量算定・取引システムの構築、多数のCCERプロジェクトの開発

 この度、江蘇省は「江蘇省14次5か年気候変動対応計画」を公表した。江蘇省の温室効果ガス排出量は国内の温室効果ガス排出量の約7.2%を占める。計画では、自主的な排出削減取引制度を提案した。江蘇省の資源保有量と温室効果ガス排出削減の特徴を踏まえ、省の自主的な排出削減の算定と取引システムを構築する。江蘇省における自主的な排出削減取引センターの設立を検討するという。
 再エネ、産業省エネと炭素削減、生態系炭素吸収源などの自主的な排出削減(CCER)プロジェクトを数多く展開し、江蘇省の認証済みで自主的な温室効果ガス排出削減の全国炭素排出権取引市場への参入を促進する。2025年までに、江蘇省は自主的な排出削減プロジェクトを100件登録することを目標とする。
2022-4-12 北極星碳管家網
https://m.bjx.com.cn/mnews/20220412/1216881.shtml

【広東省】第14次5ヵ年計画:風力太陽光40GW、风力・太陽光・蓄電・水力の一体化を促進
 広東省人民政府は「広東省エネルギー発展第14次5ヵ年計画」を発表し、再生可能エネルギーと洋上風力発電の積極的な発展を明記した。洋上風力発電の大規模な開発は、集中的かつ継続的な開発と利用のプロジェクトを促進し、広東省東部と西部で千万キロワットの洋上風力発電基地を建設し、14次5ヵ年計画期間には約1700万キロワットの洋上風力発電容量を新規増加すると計画した。
 太陽光発電も積極的に展開する。太陽光による発電の規模を拡大し、集中型と分散型の両方の開発を堅持し、交通、通信、データセンターなどの分野での太陽光による発電の応用を多面的に推進する、との内容となっている。
2022-4-14 全国能源情報プラットフォーム
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1730081276749622624&wfr=spider&for=pc

【四川省】四川省、二酸化炭素排出量ネットゼロ工業団地のパイロット事業を開始
 4月24日、四川省生態環境局と経済情報化局は「四川省二酸化炭素排出量ネットゼロ工業団地のパイロット事業建設作業計画」を発表し、正式に省レベルの二酸化炭素排出量ゼロを目指す工業団地のパイロット事業を開始した。
 計画では、二酸化炭素排出量ネットゼロ工業団地のパイロット事業の建設を実施し、園区内のグリーン・低炭素転換の方法を模索し、シナリオ構築、投融資、技術応用、デジタル権限付与、統計会計、管理において複製可能・普及可能な経験を形成するよう明示した。
2022-4-27 巴中市政府
http://www.cnbz.gov.cn/xxgk/ztxx/zxzt/scssthjbhdc/gzbs/13269291.html


(3) 業界・金融機関
【深圳取引所】新インフラやカーボンニュートラルなど4つの指標を発表

 4月11日、深圳取引所の100%子会社である深圳証券情報有限公司は深圳新インフラ50インデックス、国証中財カーボンニュートラル・グリーンボンドインデックス、国証中財カーボンニュートラル50インデックス、国証港股新国貨50インデックスなど4つのインデックスを発表した。
 国証中財カーボンニュートラル・グリーンボンドインデックスは、深セン債券の中から、カーボンニュートラルおよびグリーンボンドとして認定・識別された投資適格債券を構成銘柄として選定した。国証中財カーボンニュートラル50インデックスは深センA株の中から、グリーン・低炭素産業に属する企業や変革パフォーマンスに優れた企業など、時価総額の大きな50銘柄を構成銘柄として選定したという
2022-4-12 証券日報
http://m.epaper.zqrb.cn/html/2022-04/12/content_823958.htm

【中国建設銀行】「中国投資発展報告書(2022)」、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルがもたらす巨大な投資需要を詳述
 4月12日、中国建設銀行投資有限公司と社会科学文献出版社は北京で「中国投資発展報告(2022)」の発表会を開催した。
 報告書によると、2021年第3四半期末までに、中国におけるグリーン、サステナブル、ESGの方向性を持つ官民ファンドの数は1000に迫り、その規模は合わせて7900億人民元以上となった。中国のエネルギー分野、産業分野‘、建設分野、運輸部門の脱炭素化によって生じる累積投資需要は今後30年間で1000億元を超えると予想される。
 投資については、まず、エネルギー転換のための投資があげられる。 風力発電、太陽光発電、その他の新エネルギー産業チェーンは優れた成長性を持っている。伝統的なエネルギーのクリーンな利用技術、石炭火力発電や現代石炭化学産業など、石炭のクリーンな利用でも投資需要が大きい。 次に、産業革新への投資である。産業プロセスの電気化、新エネ車、充電施設と電池、電気制御等の分野、インテリジェント交通インフラと自動運転産業分野など投資する価値がある。最後に、デジタル技術への投資である。クラウドコンピューティング、モノのインターネット、ハードテクノロジー、スマートエネルギー、バーチャルファクトリーなどの技術開発や応用が注目される。
2022-4-13 経済参考報
http://www.jjckb.cn/2022-04/13/c_1310556105.htm

【恒生銀行】ESGレポートを発表し、グリーンで持続可能な発展を促進
 2022年4月21日、恒生銀行(中国)有限公司が「ESGレポート2021」を発表した。外資系銀行が中国本土でESGレポートを発表したのは初めてのことである。
グリーン運営では、恒生銀行(中国)はグリーン調達の理念を提唱し、2030年までにサプライチェーンにおけるゼロエミッションに達成することを目指している。
2022-4-22 環球網
https://xy.huanqiu.com/article/47i2kVV454U

【上海環境エネルギー取引所など】炭素管理体系の基準達成の企業に、広発銀行から特別金融支援を提供
 上海環境エネルギー取引所、上海質量管理科学研究院、広発銀行上海支店は炭素管理体系の基準を達成する企業のための特別金融支援契約を締結し、広発銀行上海支店は今後3年間に炭素管理体系の基準達成の優良企業に対して15億元の特別金融支援を提供すると発表した。
 炭素管理体系は地方政府のCO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラル目標の達成、企業の製品のライフサイクルを通じた炭素排出量の管理や、国際貿易における炭素関税のリスクへの対応を支援するために作った仕組みである。
炭素管理体系は電力、鉄鋼、非鉄金属、建材などより多くの産業で普及・適用され、より多くの企業がCO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラルに向かうことに貢献することになる。
2022-4-26  上海環境能源取引所
https://www.cneeex.com/c/2022-04-26/492291.shtml


3. 王の視点
「炭素削減量が重要な“資産”である」が企業に浸透しつつある

 最近、中国では「炭素削減量が重要な“資産”である」との言葉をよく耳にします。炭素資産管理会社の設立が雨後の竹のように出てきて、企業がどのように自社の炭素資産を管理すべきか検討する動きが活発になりつつあります。
 4月末に上場した発電企業のアニュアルレポートが公表されました。中国の関連報道を見ると、大唐電力、華能国際、華電国際の炭素排出権取引収入はそれぞれ約3.02億元、2.69億元、1.4億元となっているといわれています。発電セクターは昨年より全国統一排出権取引市場で取引が義務付けられた業界で、大手発電企業では長年の省エネや発電効率の向上へ取り組みが報われ、炭素削減量が経済的利益をもたらしている格好の事例となっています。
 炭素管理に力を入れているところとしては、上記のような発電会社や、電網会社、石油会社が目立っています。これらの企業の傘下には炭素管理の専門会社を設けられており、グループ全体の炭素資産の管理に取り掛かっています。これらの専門会社の事業範囲は、主に炭素資産管理の投資・管理、関連技術の研究・開発、省エネ管理サービス、認証コンサルティングなど多岐にわたります。グループ全体の炭素排出量の把握、グループ内での炭素排出クレジットの融通、新しいCCERプロジェクトの開発を通じて、グループ全体の排出クレジットの管理を担います。5大発電会社は2012年以前にCDMプロジェクトに多数携わっていたため、当時のCDMクレジットを管理する専門会社をベースに、このような炭素管理専門会社を立ち上げることができました。結果として、経験も豊富です。
 上記のような大型電力・エネルギー企業以外に、重点排出企業も取り組みに積極的です。ただ、多くの企業が自社内には専門人材が少なく、炭素資産管理関連の会社に第3者委託するのが一般的と言われています。第3者としての炭素資産会社は、企業のエネルギーや炭素管理に携わるコンサルティング会社や、CCERなどプロジェクト開発事業者、炭素関連のデータを管理する事業者が担っていて、企業の炭素排出量の計測から炭素クレジットの売買や炭素削減の取り組みの支援などを行っているのです。特に、このなかには、2012年以前、CDMの案件開発や取引に参画していた外資の事業者も存在します。彼らが重点企業を対象に炭素管理や省エネの取り組みを支援することで、生成された炭素クレジットを売買する動きも活発になりつつあります。これらの事業者の意見としては、「中国での排出権取引の拡大に伴い、中国の炭素取引金額は今後ますます大きくなり、今まさに買いの時期だ」と言われています。
 さらに、企業の炭素排出量の現状の把握を支援するため、地方政府はこのような取り組みを支援する施策を打ち出しています。例えば広州市は「グリーン低炭素発展促進方法に関する通達」において、「第三者機関に委託し、炭素排出削減評価とカーボンニュートラル評価を行い、評価報告書を取得した企業に対して、1回に限り5万元の補助金を支給する」としています。
 削減された炭素量が排出権取引市場で売買されて収益を上げるとの方法に加え、昨年より金融機関が様々な試みを行っているところです。すでに排出権を担保にし融資を大なう事例も多数現れました。今後、排出権をベースに、債券発行や、炭素基金、炭素ETFなどの金融商品が活発に誕生してくれば、まさに削減される炭素が資産となり、カーボンニュートラルへの取り組みはお金がかかるものではなく、収益を生み出すものになるでしょう。企業も炭素削減への取り組みのモチベーションを高くでき、炭素関連の金融市場の動きがさらに活発になるとの好循環も生まれるでしょう。
 

※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
経営コラム
経営コラム一覧
オピニオン
日本総研ニュースレター
カテゴリー別

業務別

産業別

レポートに関する
お問い合わせ