コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経営コラム

オピニオン

健康・医療政策コンソーシアム立ち上げ準備に向けた意見収集について

2022年04月26日 持続可能で質の高い医療提供体制構築に向けた研究チーム、川崎真規小倉周人山本健人


 少子高齢化と財政危機の深刻化が急速に進む中、従来の医療制度は危機的な状況に陥っています。今後もさらに困難さが増すことが予想されており、私たちは医療制度を持続可能な形に再設計し、社会実装を図る必要に迫られています。しかし、それには、医療提供体制、医療評価、医療財源それぞれの視点からの議論を深め、広く国民の理解を得なければなりません。

 そこで、株式会社日本総合研究所(以下「日本総研」)では、2019年9月に「持続可能で質の高い医療提供体制構築に向けた研究チーム」を立ち上げ、2021年5月に、医療のあるべき姿についての提言「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を発表しました。以降、新型コロナウイルス感染症対策の中で新たに浮き彫りになった課題も取り入れつつ、本提言に基づいた議論を多くの有識者と重ねています。
 日本総研は、この議論を一層活発化させ、国民的な議論に発展させることを目的に、健康・医療に関する政策を検討するための健康・医療政策コンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)の設立に向けた準備を行っています。

【背景】
 健康・医療分野では、高齢者の増加による医療ニーズの増加、給付と財源(租税・保険料・窓口負担)の不均衡、医療従事者の偏在・不足等の問題が議論されてきました。そして、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、医療従事者等人員連携、病床確保の難しさ、非接触/非対面医療の遅れが明らかとなりました。また、ワクチン・治療薬開発等の創薬力は、国民の健康だけでなく、安全保障の問題にも直結するものであることを目の当たりにしました。このように解決すべき課題が次々と浮かび上がる中では、日本における医療提供体制のありたい姿から考える抜本的かつ本質的な議論が必要です。
 しかし、このような議論の場が官民問わず、十分にはないのが現実です。そこで、日本総研は、中長期的にこのような議論を行う検討基盤として、本コンソーシアムを立ち上げることとしました。医療に関連する事項を総合的に扱う本コンソーシアムでは、政策課題の自分ごと化を促進しながら、政策決定者等へ具体的な提言を提示することで、国民の社会保障への不安を軽減させ、多くの方が安心して豊かな人生を送れる社会の実現を目指します。

【組織体制】
 本コンソーシアムでは、意見交換の場であるラウンドテーブルを設置し、有識者から設定された論点や調査計画に対する意見を頂きます。そして、協賛企業と日本総研との議論の場としてワーキンググループ(以下「WG」)を設置し、政策提言に向けた議論・研究を行います。WGの提言内容は、日本総研が最終化の責を担います。
 協賛会員においては、WGとは別に個別プロジェクト(以下「個別PJ」)を日本総研へ提案することができる他、本コンソーシアムを活用しさまざまな検討を進めることができます。
 さらに、医療政策研究・提言に係る若手社会人・医療従事者を対象にした日本総研の人財育成プログラムも設けます。このプログラムでは、戦略的思考・デザイン思考などの思考法を学んだり、個々に提言を作成し疑似的に提言したりする場の提供も予定しています。

【活動内容】
 WGで検討するテーマは3つあり、①マクロでの給付と負担の均衡性の確保、②プライマリ・ケアチーム体制の整備、③価値に基づく医療の実装です。

<マクロでの給付と負担の均衡性の確保>
 1年目の活動として、保険料・租税の原則と実態の差異などの問題を示し、価値に基づく医療の実現とともに保険料・租税・窓口負担の一体的な議論を行う必要性を提言します。そして、これらの取り組みを継続して進め、保険料・租税・窓口負担の一体的な議論を行うことの必要性が、国の政策に記載されることを目指し活動します。

<プライマリ・ケアチーム体制の整備>
 1年目の活動として、外来医療のありたい姿と現状の差異などの問題を示し、わが国流の医療提供体制制度について提言します。そして、これらの取り組みを継続して進め、住民・患者が考える診療所外来でのありたい医療の受け方を起点とした議論を行うことの必要性が、国の政策に記載されることを目指し活動します。

<価値に基づく医療の実装>
 1年目の活動として、協賛会員が捉えている医療の価値およびデジタルインフラの問題と解決策を集約し提言します。そして、これらの取り組みを継続して進め、市販後データでの「医療全体」を対象とした価値に基づく医療の評価、そのためのデジタルインフラ改革の議論を行うことが、国の政策に記載されることを目指し活動します。

【ご意見を募集します】
 現在、日本総研は、2022年6月の本コンソーシアム発足に向けて準備を進めています。発足に先立ち、本コンソーシアムに関するご期待・ご要望や、個別プロジェクトとして立ち上げたいプロジェクトについてのご意見を、本日から2022年5月13日(金)まで募集します。
 お寄せいただいたご意見は、日本総研内で本コンソーシアムの枠組みや議論内容を検討する際の参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見の公表はいたしません。

 ご意見は、以下のお問い合わせページからお寄せください。
 https://www.jri.co.jp/report/contact/privacy/
 ※本コンソーシアムへのご意見・ご要望だけでなく、協賛・賛同会員としてのお申し込みやお問い合わせも、上記のお問い合わせページからご連絡ください。

【本コンソーシアム説明資料】
本コンソーシアムに関する概要資料を掲載しました。併せてご覧ください。
経営コラム
経営コラム一覧
オピニオン
日本総研ニュースレター
カテゴリー別

業務別

産業別

レポートに関する
お問い合わせ