経営コラム
＊本事業は、令和3年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
1．事業の目的
住宅型有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅（以下、住宅型有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅を総称し、「高齢者住まい」と言う。）は、合計の入居定員が50万人を超え、高齢期の「住まい」の重要な一角を占めている。建物部分と、介護保険サービスが別の契約になっており、「住まい」として、利用者が必要なサービスを必要なだけ選択できる一方で、事業者側は建物部分と介護保険サービスを一体運営するケースが多いため、入居者に対して過剰なサービスが提供される問題がしばしば指摘されている。
一部に「過剰なサービス提供」が疑われる事例がある一方で、多くの事業者においては、利用者のニーズに沿った適切なケアプランが作成され、適切な運営が行われていると考えられる。こうした事業者が増え、良質な高齢者住まいが増えていくためには、高齢者住まいにおけるケアマネジメントのあり方が整理され、ケアマネジャーや高齢者住まい運営事業者の理解・認識が深まると同時に、高齢者住まい入居者やその家族としても、本人が望む暮らしを実現するための権利等を十分に理解する必要がある。
令和2年度に実施した調査では、高齢者住まい運営法人からの別法人ケアマネジャーに対する不適切と考えられる要請が実態として存在すること、また利用者本位のケアマネジメントが自分自身も実践できていないと認識しているケアマネジャーも一定数存在すること等が確認された。
本年度事業においてはこうした過去の調査結果等も踏まえ、高齢者住まいの運営に関わる各主体（居宅介護支援事業所・ケアマネジャー、高齢者住まい運営事業者）および高齢者住まいに入居する高齢者やその家族に対して、不適切なケアマネジメントの考え方を示すことで利用者本位の対応に関する共通理解を促すべく、以下の啓発冊子の作成を行った。
・居宅介護支援事業所・ケアマネジャー向け冊子
・高齢者住まい運営事業者向け冊子
・高齢者住まいに入居する高齢者やその家族向け冊子
本事業は、これらの啓発ツールが広く関係者に普及すること等を通じて、すべての関係者が「利用者本位の暮らし」を理解することの一助となることを目指したものである。
2．事業概要
高齢者住まいに関する有識者や実務者等で構成したワーキング
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