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リサーチ・アイ No.2021-079

日銀短観(3月調査)予測 -感染再拡大から景況感は悪化-

2022年03月17日 内村佳奈子


4月1日公表予定の日銀短観(3月調査)では、オミクロン株の感染拡大による活動制限の影響などから、景況感が製造業・非製造業ともに悪化する見込み。なお、今回の調査で調査対象企業の見直しが行われることから、前回調査までと比較する際には注意が必要(本稿では、以下、前回調査対比は新基準同士の変化を表す)。

大企業・製造業の業況判断DIは、前回調査対比▲10%ポイントの悪化を予想。新型コロナ感染者数の急増によって企業の生産活動が抑制されたほか、部品不足による供給制約が景況感を下押し。業種別にみると、資源価格の高騰で投入コストが増加したため、素材業種を中心にDIの落ち込みが大きくなる見込み。

大企業・非製造業の業況判断DIも、同▲8%ポイントの悪化を予想。オミクロン株の流行やまん延防止等重点措置の適用に伴う自粛ムードの再燃を受けて、宿泊・飲食など個人向けサービス業を中心にDIが悪化する見込み。中小企業の景況感も同様の悪化を予想。

先行き(6月調査)は、全規模・全産業で3月調査対比+2%ポイントの改善を予想。活動制限の解除により、サービス消費を中心に個人消費が回復に向かうほか、供給制約の緩和に伴う製造業生産の回復が景況感を下支えする見通し。もっとも、ウクライナ問題が長期化すれば、資源価格の高止まりなどを通じて企業業績の悪化が避けられないことから、景況感が一段と冷え込むおそれも。

2021年度の設備投資額(土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く)は、全規模・全産業ベースで前年度比+6.3%と、前回調査対比▲1.6%の下方修正を予想。先送りされていた投資を再開する動きやデジタル化に向けた投資を背景に、底堅い伸びを維持する見通し。

今回調査から公表される2022年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比▲1.2と例年の同時期並みの計画値になると予想。もっとも、ウクライナ情勢や新型コロナの感染動向が悪化すれば、今後、下方修正される可能性も。


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