リサーチ・アイ No.2021-076
原油価格が高止まりすればわが国の景気回復は頓挫 ― １バレル＝140ドル定着で半年の所得流出は21兆円 ―
2022年03月11日 小澤智彦、内村佳奈子
原油価格が高騰。ＷＴＩ先物価格は一時１バレル＝130ドル台に。ロシア産原油の禁輸措置が欧州諸国などに広がれば、原油価格がさらに上昇するおそれ。
原油価格の上昇はわが国経済を下押し。仮に、原油価格（ＷＴＩ先物価格）が本年４月から９月にかけて１バレル＝140ドルで推移した場合、国内総所得は2022年度上期に前年割れ。主因は、資源輸入先への支払いが嵩み、所得の海外流出（交易損失）が増加すること。2022年度上期における交易損失の増加額は21兆円にのぼり、ＧＤＰ増加額の２倍に達する計算。
資源高で、2022年度上期の実質ＧＤＰもベースラインから年率１％ポイントの下振れ。企業収益の圧迫で設備投資が下押しされることに加えて、ガソリン代・電力料金の値上げなどで個人消費が下振れ。このほか、一定の予算枠が設定される政府消費も物価上昇で下振れ。消費者物価は７～９月期に前年比＋２％超へ。
ガソリン価格上昇を抑えるため、石油元売り会社へ補助金を供与。仮にこの政策を９月末まで継続した場合、消費者物価の前年比は0.3％抑えられる計算に。ただし、資源高による経済悪化は交易損失の増加や設備投資の下押しなどの影響も大きく、補助金政策の効果は限定的。エネルギー資源の輸入依存度を引き下げる取り組みが不可欠。
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