経済・政策レポート
昨年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋5.4％（前期比＋1.3％）と、２四半期ぶりのプラス成長。昨年末にかけて、景気が一時的に持ち直していたことを確認する内容。緊急事態宣言の解除を受けサービス消費が大幅に増加したほか、部品不足の緩和に伴う自動車生産の持ち直しも、実質ＧＤＰの押し上げに寄与。
もっとも、本年入り後は、オミクロン株の流行とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、景気への下押し圧力が強まる状況。自粛ムードの再燃に伴い、今１～３月期のサービス消費は下振れが避けられず。さらに、感染者や濃厚接触者の増加で工場の一時休止を余儀なくされる企業も。足元では、新規感染者数にピークアウトの兆しがみられるほか、供給制約の緩和に伴う製造業生産の回復が見込まれるものの、景気を大きく押し上げるような力強さは期待できず。このため、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は１％前後に鈍化する見通し。
４～６月期以降は、感染者数の減少に伴い活動制限が解除されることで、サービス消費が再び増加に転じると想定。製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げることで、高めのプラス成長が実現する見通し。ただし、オミクロン株の流行長期化や新たな変異株の登場により、景気回復時期の後ずれや景気が下振れするリスクは排除できず。
年度の成長率は、2021、22年度がそれぞれ＋2.5％、＋3.3％と、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に２年連続で高めのプラス成長となった後、2023年度は＋1.3％と、経済活動が正常化することで成長ペースは大きく鈍化する見通し。実質ＧＤＰがコロナ前のピーク水準を回復するのは、2022年10～12月期となる見込み。
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