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リサーチ・アイ No.2021-064

金融政策正常化で問われる暗号資産の投資価値~ 本格的な投資対象資産として定着するかの試金石に ~

2022年02月08日 谷口栄治


景気回復に加え、インフレ率の上昇が顕著となるなか、欧米主要国で量的緩和策の転換や利上げが検討・開始されるなど、金融政策は正常化プロセス入り。金融市場では、これまでの流動性相場からの転換が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まっている状況。

とりわけ暗号資産市場では、米FRBが量的緩和縮小(テーパリング)に踏み切る前の昨年10月末から、他の金融資産対比、ビットコインやイーサリアムの値下がり幅が顕著であるほか、市場全体の時価総額もピークから約4割減少。暗号資産市場のボラティリティの高さが改めて示された格好。

一方、2020年より、暗号資産を投資対象とするファンドを設定する動きが活発化し、ファンドを通じた暗号資産市場への資金流入が増加。暗号資産ファンドの昨年末における資産残高は、625億ドルと、前年比3倍超に急増。低金利環境下、個人のみならず、機関投資家等においても暗号資産をポートフォリオに組み入れる動きが広がっている模様。

暗号資産は適正価格の算出が伝統的な金融資産以上に困難であり、値上がり期待が萎めば、大幅な価格下落が生じる恐れあり。今後の金融政策の正常化フェーズは、暗号資産が本格的な投資対象資産として定着するかが問われる局面。一方で、金融当局としては、暗号資産市場の急変により、金融市場全体に悪影響が及ばないか、リスクの実態把握を進める必要あり。


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