コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2021-062

2021年10~12月期GDP予測 ― 個人消費がけん引し、前期比年率+7.4%の高成長 ―

2022年01月31日 小澤智彦


2021年10~12月期の実質GDPは前期比年率+7.4%(前期比+1.8%)と、2四半期ぶりのプラス成長となった見込み。行動制限の緩和を受けて個人消費が高い伸びとなったほか、設備投資も増加。加えて、供給制約の緩和に伴い、輸出も増加。実質GDPは新型コロナ流行前のピーク(2019年7~9月期)を▲2.6%下回る水準まで回復。

①個人消費(前期比年率+10.2%、前期比+2.4%)
2四半期ぶりの増加。新型コロナの感染者数が減少したことから、行動制限が緩和され、外食や娯楽、旅行などのサービス消費が増加。また、半導体不足など供給制約が緩和されたことを受けて自動車供給が回復に転じたため、財消費も増加。
②設備投資(前期比年率+7.6%、前期比+1.8%)
2四半期ぶりの増加。業績の回復を背景に、製造業などで先送りしていた設備投資を再開する動き。デジタル化や脱炭素に向けた投資も下支え。
③政府消費(前期比年率▲0.1%、前期比▲0.0%)
小幅ながら3四半期ぶりの減少。新型コロナのワクチン接種に係る支出が一巡。
④外需(前期比年率寄与度+0.5%ポイント、前期比寄与度+0.1%ポイント)
輸出は前期比年率+2.0%と、2四半期ぶりの増加。昨秋以降、供給制約の緩和により自動車を中心に回復。輸入は、原油価格の高騰などを受けて、実質ベースでは同▲0.4%の減少。この結果、外需は2四半期連続のプラス寄与に。

2022年1~3月期を展望すると、オミクロン株の感染急拡大や、それに伴う行動制限の強化を背景に、個人消費の増勢が鈍化する見込み。もっとも、挽回生産が継続する自動車を中心に製造業生産が回復し、景気を下支え。輸出や設備投資の増加を背景に、プラス成長を維持する見通し。


(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

調査部Twitter

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ