リサーチ・アイ No.2021-057

日銀短観（12月調査）予測 ―活動制限の緩和から、非製造業を中心に景況感は改善―

2021年12月08日　内村佳奈子

12月13日公表予定の日銀短観（12月調査）では、感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどを受けて、全体の景況感は改善する見込み。

改善の中心は非製造業。大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回調査対比＋２％ポイントの上昇を予想。緊急事態宣言の解除による人流の回復で消費活動に持ち直しの動きがみられることから、宿泊・飲食などの個人向けサービス業などでＤＩが上昇に転じるほか、堅調なソフトウェア投資に支えられ、情報サービス業も底堅く推移する見通し。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、原材料価格の高騰によるコスト増や半導体の供給不足による自動車の減産などが影響し、前回調査対比▲１％ポイントの悪化を予想。世界的な需要の増加や円安の進行による企業収益の改善が下支えとなり、ＤＩの悪化は小幅にとどまり、高い水準を維持する見込み。中小企業の景況感も大企業と同様の動きになると予想。

先行き（2022年３月調査）は、全規模・全産業で12月調査対比＋３％ポイントの改善を予想。サービス消費を中心に個人消費が回復に向かうほか、部品不足の解消とともに自動車の挽回生産が本格化することが景況感を下支えする見込み。もっとも、新たな変異株（オミクロン株）の感染が再拡大すれば、サプライチェーンの停滞や活動制限による消費活動の腰折れが懸念されるなど、先行きの不透明感が残る点には注意が必要。

2021年度の設備投資額（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、全規模・全産ベースで前年度比＋8.2％と、前回調査対比0.2％の小幅な上方修正を予想。製造業では、デジタル化への対応など投資意欲は強く、高い伸びを維持する見通し。一方、非製造業では、投資意欲は回復へ向かうものの、先行きの業況が見通しにくいことから慎重さも残り、製造業と比べて小幅な伸びとなる見通し。

来年度の設備投資については、部品や原材料の供給不足の解消や個人消費の回復を背景に、製造業・非製造業ともに増加する見通し。もっとも、資源価格の続伸や新たな変異株の出現により先行き不透明感が強まり、下振れるリスクは残存。

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