リサーチ・アイ No.2021-054
７～９月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
2021年12月01日 小澤智彦
７～９月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比▲0.4％と、２四半期ぶりの減収。製造業は、半導体などの部品不足による減産を背景に、輸送用機械を中心に減収。非製造業は、４度目の緊急事態宣言の発令による人出の抑制で消費が下振れたことなどを背景に、小幅ながら３四半期連続の減収。
全産業ベースの経常利益は同▲7.4％と、５四半期ぶりの減益。売上の減少や仕入れ価格の上昇を背景に製造業は同▲8.2％と大幅な減益。非製造業は、人出の抑制のほか、エネルギーや食料品など資源価格の上昇が利益を圧迫し、同▲6.8％と前期からマイナス幅が拡大。10～12月期の企業収益は、輸出や消費の持ち直しを背景に増収が期待できる一方、仕入れ価格の上昇傾向持続により利益の回復は弱いものとなる見込み。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は全産業ベースで前期比▲1.1％と、３四半期ぶりの減少。デジタル化など企業の投資意欲は強いものの、供給制約や新型コロナの感染再拡大などを受けて、製造業を中心に、投資が一時的に先送りされた可能性。
今般の法人企業統計などを織り込んで改定される７～９月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資の減少幅が縮小する見込み。その結果、成長率は前期比年率▲2.2％（前期比▲0.5％）と、１次ＱＥ（前期比年率▲3.0％、前期比▲0.8％）から上方修正される見込み。
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