経済・政策レポート
７～９月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と、２四半期ぶりのマイナス成長。需要項目別にみると、４度目の緊急事態宣言の発令や、部品供給不足に伴う自動車の減産を背景に、個人消費と輸出が減少。さらに、企業の投資姿勢も慎重化しており、設備投資も大きく下振れ。ただし、機械投資関連の月次指標をみると、輸送機械が大幅に減少する一方、生産用機械は増加傾向が続いており、自動車の供給制約が設備投資を下押しした側面も。
このように、７～９月期は、長期化するコロナ禍の影響やサプライチェーンの混乱が日本経済を下押ししたものの、足許では、新型コロナの感染者数の減少を受け小売・娯楽施設や飲食店の利用者が増加するなど、景気が回復に転じる兆し。自動車部品の供給不足も徐々に解消に向かっており、年末には前年を上回る生産の実現を見込む自動車メーカーも。新型コロナの感染動向や自動車部品の調達環境を巡っては、依然として先行き不透明感が根強いものの、足許の状況を踏まえると、2021年度後半は、個人消費の回復と自動車生産の持ち直しを背景に、高めの成長が実現すると想定。
企業の設備投資も、内外経済の回復や自動車の供給制約の緩和を背景に、持ち直しに転じる見通し。ただし、世界的な資源価格・原材料価格の上昇が企業収益を下押しするため、投資水準がコロナ前に戻る時期は、これまでの想定より後ずれする見込み。
2022年度に入ると、消費活動や自動車生産がほぼ正常化することで、景気回復ペースは巡航速度に回帰。このため、四半期ベースの成長率は、大幅に鈍化する見通し。
2021年度の成長率は＋2.9％と、７～９月期の経済活動の下振れなどを反映し、２ヵ月前の見通し（＋3.7％）から大きく下方修正。一方、2022年度は、生産・消費活動の水準が回復することで、＋3.2％と高めのプラス成長に。ＧＤＰがコロナ前（2019年10～12月期）を回復するのは、2022年１～３月期となる見込み。
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