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2021年11月01日

各位

株式会社日本総合研究所


「おひとりさま高齢者」の自律的生活支援の研究会を設立

~情報技術の活用による自治体・民間・住民の地域協業体制構築を目指す~



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教)は、身近に手助けする人がいない高齢者が自律的な生活を送るための新たな地域の体制や情報連携の仕組みの検討を行うことを目的に、「SOLO Lab(SOcial connectivities for LOcal well-being Laboratory、ソロラボ)」(以下「本ラボ」)を2021年11月1日に設立しました。
 本ラボでは、地域における自治体・支援団体・民間サービス・住民の協働と、高齢者の生活に関する各種情報の効果的な活用や連携方法を検討し、おひとりさま高齢者が最期まで自律した生活が送れる仕組みづくりを目指します。

■背景
 高齢者が加齢に伴って抱えるようになる課題は、身体機能の低下に伴う介護や医療そのものばかりではありません。例えば、日々の生活に関わる生活支援サービスや介護保険制度の利用手配、各種契約手続きなどを行うことが難しくなっていきます。
 これらは従来、家族などの身近な人々による手助けを受けながら進めることが多かったものです。しかし、周囲との人間関係の希薄化や家族の小規模化に伴い、必要な支援を身近な人から受けられない高齢者(以下「おひとりさま高齢者」)が増加しています。また、おひとりさま高齢者の場合、入院や介護施設入所時などにおける身元保証人の確保は容易ではなく、さらに、本人の死後における葬儀や埋葬、空き家の処分や相続といった公的および私的手続きが滞りがちなことも社会問題化しています。
 そうした状況を受け、高齢者が利用可能な民間サービスや支援団体は様々な分野で増えつつあります。しかし、それらのサービスや支援も、おひとりさま高齢者が自分に必要なものを自力で探し出すことは難しく、たとえ利用できても自身の生活像や価値観をうまく伝えられず、結果として期待した内容にならないケースは少なくありません。一方で、おひとりさま高齢者は自身の状態の変化に気付きにくいため、早急に支援が必要な状態になってから利用を始めようとすることも多く、これら「駆け込み」への対応が支援者側の負担を重くしています。
 既にいくつかの自治体では、おひとりさま高齢者を支援する体制や仕組みが、各ニーズに応じて整えられ始めています。しかし、複数の分野にわたって同時に発生することが多い高齢期の課題に対し、縦割りの組織が重複して対応するといった非効率性が指摘されるなど、仕組みづくりに苦慮する自治体が多いのが実態です。特に、高齢者一人ひとりを自治体担当者が把握することが難しい大都市圏では、今後ますます対応が難しくなると考えられます。

■本ラボの活動内容
 本ラボでは、手助けをしてくれる人が身近にいないおひとりさま高齢者が、自律的に意思決定して生活できる、それが難しい場合はそのための支援を、自治体・支援団体・民間サービス・住民の協働によって円滑に受けられる仕組みを構築することを目指します。
 そこで、そのために必要な、①支援開始を行う適切なタイミングの見極めと本人もしくは支援者への通知、②本人の意向(価値観を含む)を踏まえた支援内容の策定、③支援者同士の情報共有、を実現するための体制整備について、既に取り組みを行っている、あるいはこれから取り組む予定がある自治体と共に、先行事例の分類・整理を行い、解決策を検討します。
 また、典型的なケースを踏まえながら、情報技術を活用する際の要件や情報の取り扱い方法などについて、以下のような検討も行います。
●おひとりさま高齢者の基礎情報および意向についてのデータベースの項目や活用方法
 おひとりさま高齢者が入院や介護施設に入所する際に、緊急連絡先や身元保証人などの情報が分からず、手続きが滞ることは少なくありません。その場合、手術などの治療方針や今後の居住先などの予定を立てにくく、さらに本人が亡くなった後の各種手続きも円滑に行うことができません。そこで、緊急連絡先や身元保証人の情報、希望する治療方針や生活スタイル、死後の財産処分方針などの意向について、予め登録する項目や活用方法などを策定します。
●生活状況のモニタリング情報を活用した支援プロセス
 おひとりさま高齢者が公共料金を未払いのままとしている、あるいは電気・ガスなどの使用量を急減させている場合、支援者が既に把握している状況(例: 困窮や障がい、認知症などの疾患)以外の理由としては、死亡を含む健康上の問題が新たに発生していることが強く疑われます。そこで、生活状況をモニタリングできる情報(例: 生活インフラの使用量や料金支払い状況、各種センサーからの情報)を活用し、生活状況や健康状態を確認することから、介入すべきタイミングの検知、そして早期の支援提供までを結び付ける一連の支援プロセスの検討を行います。

 高齢者支援の制度や体制については、家族など身近な人の存在を前提とする従前のあり方から、大都市圏を中心としたおひとりさま高齢者の増加に対応するものへと整備し直さなければなりません。そのため、本ラボで得られた知見を基に、広く一般の方々を対象としたセミナーによる問題提起を行うとともに、おひとりさま高齢者が多数存在することを前提とした社会の仕組みの実現に向けた政策提言も実施する予定です。

■活動期間
 2021年11月1日~2023年3月31日

■本ラボへのご参画について
 本ラボへのご参画を希望・検討される場合は、下記連絡先までお問い合わせください。
 ※対象: 地方自治体(都道府県および市町村)

以上

■本件に関するお問い合わせ先
 【報道関係者様】
  広報部              山口 電話:080-7154-5017
 【一般のお客様・自治体関係者様】
  創発戦略センター         辻本 電話:080-9673-8693
                      Email:100860-sololab@ml.jri.co.jp

 
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